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在留資格・就労制度ニュース税金・国保料の未納が在留期間更新でチェックされる時代へ：2026年6月の入管ガイドライン改正と2027年6月の情報連携
更新・変更
2026年6月の入管ガイドライン改正で、関係機関から提供された税・国保料の納付状況が在留期間更新の判断に使われ得ることが明記されました。新宿区ではすでに実施、全国では2027年6月の連携が検討中です。今やるべき確認をまとめます。
在留資格・就労制度ニュース永住許可ガイドラインが2026年10月1日に改定：あなたの申請にはどの基準が適用されるか
永住
出入国在留管理庁は2026年10月1日に永住許可ガイドラインを改定しました。日本人世帯の平均収入を基準とする収入要件はすでに適用され、年金・日本語B1・長期出国などは2027年4月1日以降の申請から適用されます。手数料は20万円になりました。
在留資格・就労制度ニュース2027年1月4日から、インドネシア国籍の中長期在留予定者に「結核非発病証明書」の提出義務：入国前結核スクリーニング（JPETS）
育成就労
入国前結核スクリーニング（JPETS）がインドネシアでも始まります。指定医療機関での健診受付は2026年11月2日、在留資格認定証明書申請での証明書提出義務は2027年1月4日から（いずれも予定）。対象者・除外・医療機関・有効期間を整理しました。
仕事・給与・権利ニュース2026年10月1日から：会社は「正社員との待遇差の説明を求められる」ことを書面で知らせる義務があります
雇用契約・就業規則
2026年10月1日から、有期・パート・派遣で働く人の労働条件の明示事項に「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨」が追加されました。説明を求める権利自体は2021年4月からありますが、今回新しくなったのは会社が書面で知らせる義務で、違反した者は10万円以下の過料に処されます。
仕事・給与・権利ニュース2026年10月1日からカスハラ対策が義務化：外国人労働者に関係する変更点
職場トラブル・相談
2026年10月1日から、カスタマーハラスメントへの対応が事業主の義務になります。定義の3要件、会社が講じるべき措置、インドネシア語で相談できる窓口を整理しました。
在留資格・就労制度ニュース特定在留カードとは：在留カードとマイナンバーカードの一体化で何が変わるか、手数料・交付期間・マイナ保険証への影響【2026年版】
更新・変更
2026年6月14日から、在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚にまとめた「特定在留カード」の交付申請が始まっています。取得は任意で、オンライン申請には対応しておらず、他の手続と同時にしか申請できません。対象者、手数料、交付までの期間、電子証明書の失効によるマイナ保険証への影響を、出入国在留管理庁の公表内容をもとに2026年9月7日時点でまとめました。
仕事・給与・権利ニュース2026年10月 社会保険の加入条件が変わる：月8.8万円の賃金要件が撤廃予定、基準は週20時間へ
給与明細・控除
2026年10月から、社会保険に加入するための「月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃される予定です。判断基準は週20時間の所定労働時間へ。家族滞在の配偶者、パート勤務者、留学生への影響と、手取りの変化を整理します。
在留資格・就労制度ニュース永住許可ガイドライン改定案（2026年8月4日公表）— 収入・年金・日本語B1はこう変わる
永住
出入国在留管理庁が2026年8月4日に永住許可ガイドライン改定案を公表しました。収入水準の引き上げ、将来の年金見込額の新規追加、CEFR・B1相当の日本語能力、配偶者特例の婚姻5年・在留3年への伸長が柱です。意見募集は2026年9月3日必着。
在留資格・就労制度ニュース【2026年8月最新】新様式の在留カードは券面に「在留期間」がない — 確認方法と9月予定のアプリ改修
更新・変更
2026年6月14日から交付が始まった新様式の在留カードでは、在留期間・許可の種類・許可年月日が券面に記載されなくなりました。満了日は残ります。今どうやって在留期間を確認するか、2026年9月目途の読取アプリ改修予定とあわせて解説します。
在留資格・就労制度ニュース【2026年7月更新】特定技能「外食業」新規受入れ停止の最新状況と対応方法
特定技能
2026年7月17日、出入国在留管理庁は特定技能1号「外食業」の在留資格認定証明書の交付停止継続を公表しました。受入れ企業とインドネシア人材が知っておくべき審査状況と対応方法を解説します。
在留資格・就労制度ニュース特定在留カードの運用開始——在留カードとマイナンバーカードが1枚に（2026年6月14日から）
更新・変更
2026年6月14日、在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」の運用が始まりました。申請方法・手数料・新様式在留カードの変更点を、外国人材を雇用する企業向けに解説します。
在留資格・就労制度ニュース在留手数料が大幅値上げへ｜2026年改正入管法のポイントを解説
更新・変更
2026年5月29日成立の改正入管法で在留手続の手数料が大幅値上げへ。更新・変更は約10,000〜75,000円、永住は約200,000円の見込み。施行時期と企業・外国人が今できる準備を解説します。