在留手数料が大幅値上げへ｜2026年改正入管法のポイントを解説

📌 この記事の対象：日本で暮らすインドネシア人(技能実習・特定技能・就労ビザ・留学・家族)、および外国人材を雇用する企業のご担当者さま

この記事でわかること：

• 2026年5月29日に成立した改正入管法で何が変わるのか
• 在留資格の更新・変更、永住許可の新しい手数料の見込み額
• 施行時期と、今のうちに準備しておきたいこと
• 関連ニュース：2026年6月14日に運用開始した特定在留カード(マイナンバー一体型)

何が起きたのか — ニュースの概要

2026年5月29日、改正入管法(出入国管理及び難民認定法の一部改正)が成立しました。外国人の方にとって影響が大きいのが、在留関係手続の手数料の大幅な引き上げです。

これまで手数料は比較的低額で一律でしたが、改正後は許可される在留期間に応じた金額となり、特に永住許可については数十倍規模の引き上げが見込まれています。

政府は、審査に要する実費の反映と在留管理体制の強化を目的としていますが、弁護士会や移民支援団体からは、収入が限られる外国人労働者の負担が重くなるとの懸念も示されています。

新しい手数料はいくらになるのか

重要な前提として、具体的な金額と施行日はまだ確定していません。 法律は成立しましたが、実際の手数料額は今後、政令で定められます。現時点で報じられている見込みは次のとおりです。

在留資格の更新・変更

• 現行： 約6,000円(オンライン申請は5,500円)
• 改正後の見込み： 在留期間に応じて約10,000〜75,000円(平均で30,000〜40,000円程度)

対象は、在留期間更新許可・在留資格変更許可(例：留学から就労ビザへの変更)などです。

永住許可(永住)

• 現行： 約10,000円
• 改正後の見込み： 約200,000円

法定上限の引き上げ

成立した改正法では、法律上の上限額が、更新・変更で最大100,000円、永住申請で最大300,000円に引き上げられました。実際の手数料は、この上限の範囲内で政令により定められます。

ご注意：上記はあくまで見込み額です。申請前に必ず出入国在留管理庁の公式発表をご確認ください。

いつから始まるのか

具体的な手数料額と施行日は、2027年3月31日までに政令で定められる予定です。正式な手数料が告示されるまでは、現行の金額が適用されます。

つまり、新料金が適用されるまでには一定の猶予期間があります。在留期限が近い方、または永住申請を予定している方は、特に値上げ幅の大きい永住申請について、早めに手続きを行うことで負担を抑えられる可能性があります。

影響が大きいのは誰か

• 定期的に在留資格を更新する特定技能・就労ビザの方：6,000円から数万円への上昇は、1〜2年ごとの更新では負担増となります。
• 永住許可を申請する方：最も影響が大きく、約10,000円から約200,000円への引き上げが見込まれます。
• 留学から就労へ切り替える方：在留資格変更も値上げ対象です。
• 企業：外国人従業員の手続費用を負担している場合、予算や社内方針の見直しが必要です。

関連ニュース：特定在留カード(マイナンバー一体型)2026年6月14日運用開始

同じ6月、2026年6月14日から出入国在留管理庁は、在留カードとマイナンバーカードの機能を統合した特定在留カードの運用を開始しました。

• 地方出入国在留管理局での交付申請は、翌開庁日の6月15日から可能です。
• 対象は、住民基本台帳に記録された中長期在留者および特別永住者の方です。
• メリット：マイナンバーの情報が最新に保たれ、別途、市区町村の窓口での手続が不要になります。
• 取得は任意です。 現在お持ちの在留カードは有効期限まで使用でき、切替は強制ではありません。

注意点・かんたんFAQ

今すぐ更新すべきですか？

必須ではありません。新料金はまだ適用されていないためです。ただし在留期限が近い方や永住申請の準備ができている方は、値上げ前の手続きで負担を抑えられます。

永住の200,000円は確定ですか？

確定ではありません。見込み額であり、最終的な手数料は政令で定められます。法定上限は300,000円です。

今の在留カードは使えなくなりますか？

いいえ。現在のカードは有効期限まで使えます。一体型カードは任意です。

まとめ

2026年5月29日に成立した改正入管法により、在留関係手続の手数料が大幅に引き上げられる見込みです。更新・変更は約6,000円から約10,000〜75,000円へ、永住許可は約10,000円から約200,000円へと見込まれています。最終的な金額と施行日は、2027年3月31日までに政令で定められます。

実務上のポイントとして、出入国在留管理庁の公式発表を確認し、在留期限を把握し、永住申請を予定している場合は値上げ前の手続きを検討するとよいでしょう。企業の皆さまは外国人従業員の手続費用の予算を見直してください。あわせて、2026年6月14日に開始した特定在留カード(任意)も確認しておくと安心です。

参考・公式情報

• [出入国在留管理庁 — 更新情報一覧](https://www.moj.go.jp/isa/publications/newslist/index.html)
• [出入国在留管理庁 — 特定在留カード等交付申請について](https://www.moj.go.jp/isa/tokutei.html)
• [出入国在留管理庁 — 育成就労制度の概要](https://www.moj.go.jp/isa/content/001452485.pdf)

編集部による更新（2026年7月20日）

記事「在留手数料 10月から引き上げ」を本記事に統合しました。出入国在留管理庁の公表（2026年6月24日）で確認済みの最新案は以下のとおりです。

在留期間更新・在留資格変更（窓口）：一律6,000円 → 許可される在留期間に応じ、3月以下 1万円／1年 3万3,000円／3年以上5年未満 6万4,000円／5年以上 7万5,000円。

永住許可：1万円 → 20万円（窓口申請のみ）。オンライン申請は3,000〜1万円程度の割引あり。施行は2026年10月1日を予定（パブリックコメント中のため金額は変更の可能性があります）。

最終確認日：2026年7月20日。出典：出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料の改定」（moj.go.jp/isa/01_00518.html）。