記事一覧
日本で暮らすための最新ガイドと情報
日本語学習会社の電話応対の日本語：電話を受ける5つの流れ、敬語のフレーズ、伝言メモの書き方（JLPT N3〜N2）
会話
会社の電話が鳴ると緊張する人のための記事です。電話を受ける5つの流れ、担当者がいないときの言い方、ウチとソトのルール（社内の人に「さん」を付けない）、聞き返し方、伝言メモの書き方、体調不良や遅刻の連絡のしかたをまとめました。
在留資格・就労制度ニュース2027年1月4日から、インドネシア国籍の中長期在留予定者に「結核非発病証明書」の提出義務：入国前結核スクリーニング（JPETS）
育成就労
入国前結核スクリーニング（JPETS）がインドネシアでも始まります。指定医療機関での健診受付は2026年11月2日、在留資格認定証明書申請での証明書提出義務は2027年1月4日から（いずれも予定）。対象者・除外・医療機関・有効期間を整理しました。
日本語学習スマホとパソコンで日本語を打つ方法：ん・っ・ー・を・ぢ/づのローマ字入力のルールと漢字への変換（JLPT N4〜N3）
文字の基礎
かなは読めるのに、打つと間違えてしまう人のための記事です。ローマ字入力のルール（ん は nn、っ は子音を2回、を は wo、ぢ・づ は di・du）、漢字への変換、カタカナにする F7 キー、オンラインフォームの全角・半角の意味、よく使う記号、スマホのフリック入力をまとめました。
日本語学習JLPT N2・N1 読解の攻略：解く順番・6つの問題タイプ・答えを決める目印の言葉
JLPT対策
JLPT N2・N1 の読解は、語彙が足りないからではなく時間が終わって落ちることが多いです。この記事では、解く順番、よく出る6つの問題タイプとその対応、そして答えをほぼ決めてしまう目印の言葉（しかし・つまり・確かに）と指示語の見分け方をまとめます。
仕事・給与・権利日本の労働条件通知書の読み方：書面で示されるべき6項目と2024年4月に増えた4項目
雇用契約・就業規則
働きはじめる前に会社が交付すべき労働条件通知書。書面で示されるべき6項目、2024年4月1日から加わった4項目（就業場所・業務の変更の範囲、更新上限など）、通算5年の無期転換ルール、署名前の確認リストをまとめます。
生活・行政手続き日本のアパートを退去するとき：敷金は返ってくるのか、原状回復でどこまで払うのか（2026年版）
住まい・引っ越し
通常の使用による損耗と建物の経年変化は借主の負担ではありません。これは民法第621条の条文そのものに書かれています。敷金の法的性質、貸主負担と借主負担の線引き、経過年数の考え方、ハウスクリーニング特約の有効性、納得できないときの相談先までを公的情報にもとづいて整理します。
仕事・給与・権利ニュース2026年10月1日から：会社は「正社員との待遇差の説明を求められる」ことを書面で知らせる義務があります
雇用契約・就業規則
2026年10月1日から、有期・パート・派遣で働く人の労働条件の明示事項に「待遇の相違の内容及び理由等について説明を求めることができる旨」が追加されました。説明を求める権利自体は2021年4月からありますが、今回新しくなったのは会社が書面で知らせる義務で、違反した者は10万円以下の過料に処されます。
日本語学習JLPT N2 文字・語彙の攻略：6つの問題形式、選択肢のしかけ、漢字と語彙の効率的な覚え方（JLPT N3〜N2）
JLPT対策
文字・語彙は JLPT でいちばん計算できる部分です。問題の形は決まっていて、まちがいの選択肢の作り方も毎回似ています。この記事では6つの形式、誤答の作られ方、そして暗記で終わらない漢字・語彙の勉強のしかたを整理します。
生活・行政手続き携帯・SIM契約の本人確認が変わりました：在留カードの写真送付は不可、ICチップ読み取りへ（2026年）
携帯・インターネット
2026年4月1日から、非対面の携帯契約で本人確認書類の画像送付が使えなくなりました。ICチップ読み取りの具体的な方法、書類ごとに必要なもの、契約が通らない原因として多い5点を整理します。
日本語学習JLPT N2でまぎらわしい文法：似ている10組の使い分けと練習問題
文法
N2の文法問題は、形の似た文型で引っかけてきます。「わけではない」と「わけがない」、「かねる」と「かねない」。取り違えやすい十組を、何が二つを分けているのかという視点で整理し、練習問題を五問つけました。
仕事・給与・権利ニュース2026年10月1日からカスハラ対策が義務化：外国人労働者に関係する変更点
職場トラブル・相談
2026年10月1日から、カスタマーハラスメントへの対応が事業主の義務になります。定義の3要件、会社が講じるべき措置、インドネシア語で相談できる窓口を整理しました。
在留資格・就労制度育成就労制度は2027年4月1日施行：技能実習との違い・転籍の条件・いま技能実習中の人はどうなるか
育成就労
技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ切り替わります。本人意向の転籍の要件（分野ごとに1〜2年）、日本語の3つの基準、特定技能1号への試験免除の廃止、いま技能実習中の人の扱いを整理しました。2026年9月13日確認。