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育成就労制度は2027年4月1日施行:技能実習との違い・転籍の条件・いま技能実習中の人はどうなるか

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技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ切り替わります。本人意向の転籍の要件(分野ごとに1〜2年)、日本語の3つの基準、特定技能1号への試験免除の廃止、いま技能実習中の人の扱いを整理しました。2026年9月13日確認。

Ilustrasi seorang pekerja asing berdiri di depan sebuah kalender besar yang menandai bulan April, melambangkan pergantian sistem magang ke ikusei shuro pada 1 April 2027

育成就労制度は2027年4月1日施行:技能実習との違い・転籍の条件・いま技能実習中の人はどうなるか

長く続いてきた技能実習制度は、育成就労制度に切り替わります。施行日は2027年4月1日です。

準備はすでに動いています。2026年4月15日から監理支援機関の許可申請の施行日前受付が始まり、2026年9月1日からは育成就労計画の認定に係る施行日前申請の受付も始まりました。つまり、いま会社や監理団体が進めている手続きが、来年のあなたの立場を決めることになります。

この記事では、インドネシア出身で日本で働く方に関係する変更点を整理します。日付と数字はすべて2026年9月13日に出入国在留管理庁の公式ページと、出入国在留管理庁・厚生労働省編の運用要領で確認したものです。

1. 技能実習と何が違うのか

いちばん根本的な違いは、制度の目的です。

  • 技能実習は、技能移転による国際貢献を目的として作られた制度です。そのため、本人の希望による転職は原則としてできませんでした。
  • 育成就労は、人手不足分野における人材の育成・確保を目的とする制度です。育成の到達点は特定技能1号の水準とされています。

育成期間は原則として3年以内です。受入れ対象分野は分野別運用方針で定められ、介護、建設、農業、飲食料品製造業、外食業などが含まれます。

関連記事: 技能実習2号から特定技能1号への移行の流れ

2. 覚えておきたい日程

  • 2026年4月15日: 監理支援機関の許可申請の施行日前受付が開始。
  • 2026年9月1日: 育成就労計画の認定に係る施行日前申請の受付が開始。
  • 2027年4月1日: 育成就労制度の運用開始(特定技能制度の適正化等も同日施行)。

2027年3月31日までは、技能実習制度がこれまでどおり動いています。新しいルールがすでに自分に適用されていると思い込まないでください。

3. 最大の変更点:本人の意向による転籍

いちばん関心が高いのがこの点です。技能実習では、実習先が技能実習計画に定められているため、本人の希望による転職は原則としてできませんでした。育成就労では、本人の意向による転籍が制度として認められます。ただし条件があります。

政府が定めた基本方針では、次の要件をすべて満たす場合に本人意向の転籍が認められます。

  • 同一の受入れ機関で就労した期間が、定められた転籍制限期間を超えていること。この期間は分野ごとに、1年から2年までの範囲内で設定されます。
  • 技能検定試験基礎級等に合格し、かつ一定の水準以上(A2.1相当以上)の日本語能力に係る試験に合格していること。
  • 転籍先の受入れ機関が、転籍先として適切と認められる要件を満たしていること。

さらに、転籍は同一業務区分内に限られます。

誤解されやすい点を3つ挙げます。

  1. 技術・人文知識・国際業務のような自由な転職ではありません。試験があり、待機期間があり、職種の範囲も限られます。
  2. 転籍制限期間は全員同じではありません。1年か2年かは分野によって違うので、他分野の知人から聞いた数字ではなく、自分の分野について確認してください。
  3. このルールが使えるのは2027年4月1日以降です。いま技能実習中の方が今日から使えるものではありません。

4. 日本語の条件

日本語については3つのチェックポイントがあります。ここも技能実習とは異なります。

  • 就労開始前: 日本語能力A1相当以上の試験(JFT-Basic、日本語能力試験N5等)に合格していること。合格していない場合は、認定日本語教育機関等によるA1相当以上の日本語講習を100時間以上受講する必要があります。
  • 転籍を希望するとき: A2.1相当以上の試験(JFT-Basic等)に合格していること。
  • 育成就労を修了して特定技能1号へ移行するとき: A2相当以上の試験(日本語能力試験N4等)に合格していること。

つまり日本語学習は「できればやったほうがよいこと」ではなくなります。転職できるかどうか、3年後も日本で働けるかどうかを左右します。

5. 特定技能1号への移行:試験免除はなくなる

ここは見落とされやすい重要な点です。

これまでは、技能実習2号を良好に修了した人は、技能試験と日本語試験を免除されて特定技能1号へ移行できました。育成就労制度には、この試験免除の仕組みがありません。

特定技能1号へ移行するには、次の2つの試験に合格する必要があります。

  • 技能に係る試験: 技能検定試験3級等、または特定技能1号評価試験
  • 日本語能力に係る試験: A2相当以上(日本語能力試験N4等)

受験は1年目から計画してください。最後の数か月に詰め込むものではありません。

6. いま技能実習中の人はどうなるのか

出入国在留管理庁のQ&Aによると、次のとおりです。

  • 2027年4月1日に既に来日している技能実習生は、引き続き認定された技能実習計画に基づいて技能実習を続けることができます。自動的に新制度へ移されたり、帰国させられたりするわけではありません。
  • 技能実習3号への移行を希望する場合は、2027年4月1日の時点で、技能実習2号の活動を1年以上行っていることが必要です。
  • 技能実習計画の認定申請は2027年3月31日までになされている必要があります。

すでに技能実習を修了して帰国した方については、施行後に改めて技能実習生として入国することはできません。技能実習制度そのものがなくなるためです。育成就労として再入国できるかどうかは過去の実績や分野によって扱いが異なり、異なる分野への移行には制限があります。自己判断せず、仲介者に費用を払う前に出入国在留管理庁または受入れ機関に確認してください。

7. 監理団体は監理支援機関になる

これまでの監理団体は、監理支援機関という名称になり、許可制のもとで基準が厳しくなります。外部監査人の設置が求められるなど、要件が追加されています。現在の監理団体も、あらためて許可を受ける必要があり、これまでの立場が自動的に引き継がれるわけではありません。

実務上、あなたにとっての意味は一つです。自分の監理団体が監理支援機関の許可を申請しているかどうかを、いまのうちに確認してください。許可を受けられない場合、2027年4月以降のあなたの受入れに影響が出る可能性があります。

8. いまからできる準備

  • 在留カードの期限と技能実習計画の期間を確認し、2027年4月1日と比べてください。
  • 雇用契約書、給与明細、勤務時間の記録を保管してください。制度の切替え時にトラブルが起きたとき、これらが助けになります。
  • 日本語試験を申し込んでください。規定ではJFT-Basicと日本語能力試験の両方が挙げられています。
  • 会社と監理団体に、自分の分野と業務区分、そしてその分野の転籍制限期間を確認してください。
  • 退職または転職したときは、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出てください。これは今すでに義務です。
  • 新制度で転職しやすくなると言って追加の費用を求める仲介者に、お金を払わないでください。条件を決めるのは法令であって仲介者ではありません。

関連記事: 退職・転職したら14日以内に入管へ届出 / 給料や残業代が支払われないときの相談先

数字のまとめ

  • 育成就労制度の施行日: 2027年4月1日
  • 監理支援機関の許可申請(施行日前受付): 2026年4月15日から
  • 育成就労計画の認定申請(施行日前受付): 2026年9月1日から
  • 技能実習計画の認定申請の期限: 2027年3月31日
  • 育成就労の期間: 原則3年以内
  • 転籍制限期間: 分野ごとに1年から2年の範囲で設定
  • 就労開始前の日本語: A1相当(JFT-Basic、N5等)、または講習100時間以上
  • 転籍時の日本語: A2.1相当以上
  • 特定技能1号移行時の日本語: A2相当以上(N4等)
  • 転籍時の技能: 技能検定試験基礎級等
  • 特定技能1号移行時の技能: 技能検定試験3級等または特定技能1号評価試験
  • 技能実習3号へ移行する条件: 2027年4月1日時点で技能実習2号の活動が1年以上
  • 退職・転職時の入管への届出: 14日以内

関連記事: マイナンバーカードと一体化した在留カード / 帰国するときの脱退一時金Q&A

一次情報

  • 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」
  • 出入国在留管理庁「育成就労制度の概要(令和8年7月改訂)」
  • 出入国在留管理庁「育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針」
  • 出入国在留管理庁・厚生労働省編「育成就労制度運用要領(令和8年8月)」
  • 出入国在留管理庁「育成就労制度」

免責事項

この記事は2026年9月13日に確認した公的情報をもとに作成した一般的な情報であり、法律に関する助言ではありません。育成就労制度はまだ施行されていない制度であり、分野ごとの転籍制限期間を含む細部は、分野別運用方針および運用要領で定められ、現在も改訂が続いています。個別のケースの判断は出入国在留管理庁が行います。重要な判断や費用の支払いの前に、出入国在留管理庁、監理団体・受入れ機関、または行政書士などの専門家に直接ご確認ください。

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