インドネシアへ本帰国する前に：日本で済ませておく8つの手続き（2026年）

インドネシアへ本帰国する前に：日本で済ませておく8つの手続き

契約が終わり、航空券も買い、荷造りも始まった。そんなときに忘れやすいのが書類の手続きです。市役所への国外転出届、まだ請求が残っている住民税、開いたままの銀行口座、空港で返す在留カードなどです。

どれかを忘れると、影響はインドネシアに帰ってから出てきます。住民税の滞納、受け取れなくなる敷金、他人に悪用される自分名義の口座などです。

この記事では、その8つの手続きを時期の順番に、出国の約2か月前から出国当日の空港まで整理します。

情報は2026年10月13日に、出入国在留管理庁・日本年金機構・金融庁の公式ページと、自治体ページの例をもとに確認しました。細かいルールは市区町村ごとに違います。必ず住民登録している自治体のページで確認してください。

時期ごとのまとめ

• 約2か月前： 会社に伝える、賃貸契約の内容を確認する
• 約1か月前： 退去の通知を出す、会社と住民税の扱いを決める
• 2〜3週間前： 携帯・インターネット・電気・ガス・水道の解約を手配する
• 約14日前： 市区町村役場で国外転出届を出す
• 最後の1週間： 使わない銀行口座を解約する、脱退一時金の書類を準備する
• 出国当日： 空港で在留カードを返す

1. 会社に伝え、最後の書類を受け取る

帰国の予定はできるだけ早く会社に伝えます。退職日のほかに、次の3点を確認してください。

• 最後の給与がいつ、どの口座に振り込まれるか。 最後の給与は帰国後に支払われることがよくあります。口座をいつ解約してよいかに関わります（5を参照）。
• 源泉徴収票。 その年の収入と源泉徴収された税額の証明です。税金の手続きや還付で必要になるので保管してください。
• 住民税。 残りの税額を最後の給与から一括で差し引くかどうか（3を参照）。

特定技能や技能実習の方は、登録支援機関や監理団体にも伝えてください。

2. 住まい：契約どおりに退去を通知する

賃貸契約では、約1か月前までに退去を通知するよう定めていることが多いです（正確な期間は契約書で確認してください）。遅れると翌月分の家賃を請求されることがあります。

準備すること：

• 退去時の立ち会いに参加し、部屋の状態を写真に残す
• 敷金の残りがいつ、どの口座に返ってくるかを確認する。帰国後になる場合は、受け取り方法を出国前に決めておく
• 粗大ごみは自治体の制度で出す。数日前の予約が必要です

敷金から差し引いてよい費用・いけない費用は、退去時の敷金と原状回復で説明しています。

3. 住民税：帰国しても支払いは残る

住民税は前年の所得に対して、1月1日にその市区町村に住所がある人に課税されます。年の途中で帰国しても、その年の税額はなくなりません。

岡山市の事業所向けページでは、主に2つの方法が説明されています。

• 最後の給与から一括で差し引く。 1月〜5月に退職して出国する場合は、その年度の未徴収税額を最後の給与から必ず一括徴収します。会社は出国の約1か月前を目安に給与所得者異動届出書を提出するよう求められています。
• 納税管理人を決める。 給与から差し引けない場合は、日本で納税通知書を受け取り、代わりに納付する人（個人または事業所）を届け出る必要があります。出国前に税額分のお金を預けておくこともできます。

会社と、住民登録している市区町村の市民税課に確認してください。住民税の請求が遅れて届く理由は、住民税が2年目に来る理由で詳しく説明しています。

4. 携帯・インターネット・公共料金を止める

• 携帯とインターネット： 事業者に解約を連絡します。解約金や端末の分割払いの残りがないか確認してください。残債を払わないと滞納として記録されることがあります。
• 電気・ガス・水道： 最後の使用日を連絡します。最後の請求は出国前に払うか、まだ使える口座から自動で引き落とされるようにします。
• クレジットカード・アプリの定期購読： 停止して精算します。

銀行や役所の手続きで確認に使うことが多いので、携帯番号はそれらが終わるまで残しておきましょう。

5. 銀行口座：使わない口座は解約する。売ったり貸したりは絶対にしない

いちばん軽く見られがちな手続きです。残した口座が他人に売られたり貸されたりして、詐欺のお金の受け皿に使われることがあります。

金融庁・警察・業界団体は、詐欺被害が過去最多となり、その資金が売買・譲渡された口座に送られていることから、2025年11月から合同で広報を行っています。北海道警察のチラシでは、口座を他人に渡すことは犯罪収益移転防止法違反にあたり、1年以下の拘禁刑（チラシの表記は懲役）または100万円以下の罰金の対象になると示し、使わなくなった口座は銀行に返すよう呼びかけています。

やること：

• 通帳・キャッシュカード・ネットバンキングのIDを、誰にも売らない・貸さない・預けない。 友人やお金をくれると言う業者も同じです。
• 使わなくなる口座は出国前に窓口で解約する。 通帳、キャッシュカード、在留カード、届出印（登録している場合）を持っていきます。
• まだ入金予定がある場合（最後の給与、敷金の返金）は時期を調整します。入金を待ってから解約してインドネシアへ送金するか、別の口座に払ってもらうかです。日本に住所がなくなった後も口座を残せるかは銀行ごとに違うので、銀行に確認してください。

インドネシアへの送金方法は、日本での口座開設とインドネシアへの送金で紹介しています。

6. 市区町村役場で国外転出届を出す

住民登録している外国籍の人も、海外へ転出するときは届出が必要です。千葉市の例では：

• 出国予定日の約14日前から、出国の日まで届け出ることができる
• 海外への転出では転出証明書は発行されない
• 在留カード、マイナンバーカード（持っている場合）、国民健康保険の資格確認書など（加入している場合）を持参する

マイナンバーカード： 2024年5月27日から国外転出後も続けて使えるようになったのは日本国籍の人だけです。外国籍の人は、転出届のときにカードを返納し、カードは失効します。

国民健康保険・国民年金に加入している人は、同じ窓口で資格喪失の手続きも確認してください。会社の社会保険に加入している人は、保険の資格確認書などを会社に返します。

ここで届け出た転出日が、脱退一時金（7）の請求の基準日になります。国内での転出・転入の手続きは市区町村をまたぐ引っ越しで説明しています。

7. 脱退一時金の請求を準備する

年金保険料を払っていて、日本に戻らない場合は、脱退一時金を請求できることがあります。日本年金機構のポイント：

• 日本に住所がなくなった日から2年以内に請求する
• 請求は転出日（日本に住所がなくなった日）または資格喪失日の、どちらか遅い日以降に行う。出国前に提出する場合は、転出予定日以降の日付で提出する
• 日本年金機構が請求書を受理した日に、日本に住所がないことが必要
• 保険料を納めた期間などが10年以上ある場合は請求できない

出国前に、パスポートのコピー、基礎年金番号またはマイナンバー、受取口座の情報を準備しておきます。詳しい手順は脱退一時金2026：12のQ&Aをご覧ください。

8. 出国当日：空港で在留カードを返す

出入国在留管理庁によると、再入国許可を受けずに出国する場合、在留カードは出国する港や空港で直ちに返納しなければなりません。

• 本帰国の場合は、入国審査官に日本に戻らないことを伝え、在留カードを返します。
• 再入国許可を受けて出国したものの有効期間内に戻らなかった場合は、カードが失効し、失効した日から14日以内に出入国在留管理庁長官に返納する必要があります。

日本に戻るかどうか迷っている場合は、空港で決めないでください。返したカードはもう使えないので、再入国許可のルールを出国日より前に確認しておきましょう。

印刷用チェックリスト

• 退職日と最後の給与日が決まっている
• 源泉徴収票を受け取った
• 退去の通知を出し、敷金の返金方法が決まっている
• 住民税：最後の給与から一括徴収、または納税管理人を決めた
• 携帯・インターネット・電気・ガス・水道の解約日を決め、最後の請求を払った
• 使わない口座を解約した。売ったり貸したりした口座はない
• 国外転出届を出し、マイナンバーカードを返納した
• 脱退一時金の書類を準備した
• 空港で在留カードを返した

公式情報

• 出入国在留管理庁「在留カード・特別永住者証明書の返納について」
• 日本年金機構「短期在留外国人の脱退一時金」
• 金融庁「口座売買の抑止に係る官民一体・業界横断的な広報について」（2025年11月28日）
• 北海道警察：口座・通帳の譲渡に関する注意喚起チラシ
• 千葉市：海外へ転出するときの手続き案内ページ
• 岡山市「外国人を雇用する事業所の方へ」

この記事は一般的な情報であり、法律や税務の助言ではありません。転出届の受付時期、住民税の納め方、口座の解約などの細かいルールは自治体や銀行によって異なり、変わることがあります。ご自身のケースは、市区町村役場・会社・銀行・出入国在留管理庁に直接確認してください。