家族滞在ビザで妻と子どもを日本に呼ぶ:対象になる在留資格・必要書類・手続きの流れ(2026年)
技能実習と特定技能1号の人は、原則として「家族滞在」で家族を呼べません。対象になる在留資格、COE申請の書類(身分関係・在職・納税)、週28時間の資格外活動、2027年1月4日からのインドネシアの家族の結核非発病証明書まで解説します。

目次
家族滞在ビザで妻と子どもを日本に呼ぶ:対象になる在留資格・必要書類・手続きの流れ(2026年)
「いつになったら妻と子どもを日本に呼べるのか」は、日本で働くインドネシア人からよく寄せられる質問です。答えを決めるのは、日本での滞在年数や給料の額だけではなく、あなた自身の在留資格です。この記事では、出入国在留管理庁のページ(2026年11月22日確認)をもとに、在留資格「家族滞在」のルールを説明します。
1. 家族を呼べるのはどの在留資格の人か
出入国在留管理庁によると、「家族滞在」は特定の在留資格で在留する外国人の扶養を受ける配偶者または子のための在留資格です。公式ページに挙げられている扶養者の在留資格は、たとえば次のとおりです。
- 技術・人文知識・国際業務(技人国)
- 特定技能2号
- 介護、技能、企業内転勤
- 高度専門職、経営・管理、研究、教育などの専門的な在留資格
- 留学、文化活動
一方、次の在留資格は一覧にありません。
- 技能実習:技能実習生は「家族滞在」で家族を呼べません。
- 特定技能1号:一覧にあるのは2号だけです。1号の人は、原則としてこの在留資格で配偶者や子を呼べません。
- 育成就労(2027年4月1日開始の技能実習に代わる制度)も一覧にありません。
そのため、多くのインドネシア人労働者にとって現実的なのは、特定技能2号に進むか、技人国に変更する道です。あわせて技人国ビザの要件(2026年)や技能実習から特定技能への移行も参考にしてください。
2. 「家族」に含まれる人
- 対象:扶養を受けている法律上の配偶者と子(法律上の養子を含む)。
- 「家族滞在」の対象にならない人:親、兄弟姉妹、義理の親。
- 成人して自分で働いている子は、「扶養を受ける」とは認められにくくなります。キーワードは「扶養」です。
- 婚姻関係は公的な書類(結婚証明書など)と日本語訳で証明する必要があります。
3. 在留期間と、働けるかどうか
- 在留期間は法務大臣が個々に指定し、最長5年です。
- 「家族滞在」は基本的に就労のための在留資格ではありません。配偶者がアルバイトをしたい場合は、資格外活動許可を受ける必要があります。
- 一般的なアルバイトでは、1週28時間以内の包括許可が必要です。
- 無許可で働いたり時間を超えたりすると、本人と家族の在留期間更新で問題になる可能性があります。
4. インドネシアから呼ぶときの流れ
- 日本にいるあなたが、住所地を管轄する地方出入国在留管理官署で、妻・子の在留資格認定証明書(COE)交付申請をします。
- 入管が審査します。審査期間は案件により異なり、書類がそろっていないと大幅に遅れるか、不許可になることがあります。
- COEが交付されたら、COE(または電子版)をインドネシアの家族に送ります。
- 家族が在インドネシア日本国大使館・総領事館で、旅券とCOEを使って査証を申請します。
- 家族が入国します。COEは一般に交付から3か月以内に使う必要があるため、渡航を先延ばしにしすぎないでください。
- 住居地を定めてから14日以内に、市区町村役所で住居地の届出をします。
インドネシアの家族への重要な注意: 2027年1月4日から、日本に中長期間在留しようとするインドネシア国籍の人には、結核非発病証明書(JPETS)の提出が義務付けられる予定です。「家族滞在」で来日する家族は中長期在留者なので、一般的には対象になります。対象者と除外条件は、査証申請の前に入国前結核スクリーニング(JPETS)の記事とJPETSの公式サイトで確認してください。
5. COE申請の提出書類
入管の公式一覧に基づきます。
- 在留資格認定証明書交付申請書 1通
- 写真 1葉(入管指定の規格)
- 返信用封筒(定形封筒に宛先を書き、簡易書留用の切手を貼ったもの)
- 身分関係を証する文書のいずれか:戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書、出生証明書、またはこれらに準ずる文書(インドネシア語の書類には日本語訳が必要)
- 扶養者(あなた)の在留カードまたは旅券の写し
- 扶養者の職業と収入を証する文書:
- 勤務先の在職証明書
- 住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書(1年間の総所得と納税状況が記載されたもの)
実務上の注意:
- 日本で発行される証明書は、すべて発行日から3か月以内のものを提出します。
- 住民税の証明書は、1月1日時点で住んでいた市区町村が発行します。来日直後や転居後で発行されない場合は、最寄りの入管に問い合わせてください。
- 税金や保険の滞納はこの証明書で分かります。申請前に解消しておきましょう。
- 審査の途中で追加資料を求められることがあります。
6. 家族がすでに日本にいる場合
- 日本で子どもが生まれたとき: 出生から30日以内に在留資格取得許可申請をします。出生を証する書類も必要です。児童手当については児童手当のガイドを参照してください。
- 配偶者が別の在留資格で日本にいるとき(たとえば卒業して就職しない留学生):「家族滞在」への在留資格変更許可申請をします。
- 更新: 必要書類はCOEとほぼ同じです(身分関係の書類、扶養者の在留カード、在職・納税の書類)。
- 子どもの写真: 2026年6月14日以降に交付される在留カードから、1歳以上の人は写真の提出が必要になりました。それ以前は16歳未満は不要でした。
7. よくあるトラブル
- 扶養者の在留状況が変わる。 退職や転職をすると、家族の在留にも影響します。入管への14日以内の届出を忘れないでください。
- 離婚・死別。 「家族滞在」の人は入管に「配偶者に関する届出」をする必要があります。
- 収入が少ない。 公式ページには最低年収の金額は書かれていません。審査されるのは、家族の生活を実際に支えられるかどうかです。「必ず許可される」とうたう業者を信用しないでください。
- 手数料。 COEの申請自体には一般に手数料はかかりませんが、変更・更新には手数料がかかります。2026年10月1日から額が変わっているので、入管のサイトで最新の額を確認してください。
8. まとめ
- 「家族滞在」の対象は、扶養を受ける配偶者と子だけです。
- 扶養者は一覧にある在留資格(技人国、特定技能2号など)でなければなりません。技能実習と特定技能1号は対象外です。
- 書類の柱は「身分関係の証明」「在職の証明」「収入・納税の証明」の3つです。
- インドネシアから呼ぶ家族は、2027年1月4日以降の入国に向けて結核非発病証明書を準備してください。
- 書類の質問は外国人在留総合インフォメーションセンター 0570-013904(IP電話・海外から:03-5796-7112)へ。
公式情報
- 在留資格「家族滞在」(出入国在留管理庁)(2026年11月22日確認)
- 「家族滞在」の在留資格に係る資格外活動許可について(出入国在留管理庁)(2026年11月22日確認)
- インドネシアにおける入国前結核スクリーニングを開始します(厚生労働省)(2026年11月22日確認)
本記事は、出入国在留管理庁と厚生労働省の公式ページ(2026年11月22日確認)に基づいています。法的助言ではありません。制度や必要書類は変わることがあり、最終的な判断は入管が行います。ご自身のケースは、申請前に入管または行政書士に相談してください。
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