日本の失業保険(雇用保険の基本手当)12のQ&A 2026:受給条件・給付制限1か月・在留資格の注意点
失業保険(基本手当)の受給条件・待期7日・給付制限1か月・所定給付日数・金額と、外国人特有の在留資格リスクを12のQ&Aで整理しました。2026年9月12日確認。

目次
日本の失業保険(雇用保険の基本手当)12のQ&A
インドネシア出身の働く人から、退職してから初めて失業保険について調べたという相談がよく届きます。しかし制度は2025年4月1日に変わっており、さらに就労系の在留資格を持つ人には、日本人にはない別のリスクがあります。活動をしない期間が長くなると、在留資格そのものが取り消される可能性があるという点です。
この記事では、よくある12の質問に答えます。数字はすべて2026年9月12日に厚生労働省(ハローワークインターネットサービス)と出入国在留管理庁の公式ページで確認したものです。
1. 失業保険とは何ですか。外国人も受け取れますか
正式には雇用保険の基本手当といいます。失業している間の生活を支え、次の仕事を探しやすくするための給付です。
国籍の条件はありません。雇用保険の被保険者であり、下の条件を満たしていれば、インドネシア国籍の方も受け取れます。自分が被保険者かどうかは、給与明細に雇用保険料の控除があるかどうかで確認するのが早い方法です。
基本の条件は3つです。失業の状態にあること、働く意思と能力があること、実際に求職活動をしていること。帰国をすでに決めている人はこの条件を満たしません。
関連記事: 給与明細の読み方と控除の内訳
2. どのくらい働いていれば対象になりますか
- 原則: 離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること。
- 特定受給資格者(解雇や倒産など)や特定理由離職者(自分の希望ではない契約の不更新など)に当たる場合: 離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上あれば対象になります。
どちらに当たるかは、離職票に書かれた離職理由をもとにハローワークが判断します。本人の申し出だけで決まるものではありません。
関連記事: 契約打切り・解雇されたときの外国人の権利
3. 申請してからどのくらいで受け取れますか
性質の違う2つの期間があります。
- 待期7日間。全員に共通で、ハローワークで求職の申込みをしたあとに数えます。
- 給付制限。正当な理由がない自己都合で退職した人だけに適用されます。2025年4月1日以降に離職した方は、原則1か月です。それより前の離職では2か月でした。
解雇や会社都合の契約終了の場合は給付制限がなく、待期7日間だけです。
4. 給付制限が3か月になるのはどんなときですか
次の2つの場合です。
- 離職日からさかのぼって5年間のうちに、正当な理由がない自己都合退職で受給資格決定を受けたことが2回以上ある場合。
- 自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合(重責解雇)。
5. 給付制限をなくす方法はありますか
あります。2025年4月以降、給付制限期間中にリ・スキリングのための教育訓練等を受けた場合は給付制限が解除され、基本手当を受け取れるようになりました。
ただし、どの訓練でも対象になるわけではありません。講座を申し込んで費用を払う前に、必ずハローワークの窓口で対象かどうかを確認してください。
6. 何日分もらえますか
一般の離職者(自己都合や定年など)の場合、被保険者期間で決まります。
- 10年未満: 90日
- 10年以上20年未満: 120日
- 20年以上: 150日
特定受給資格者の場合は日数が多く、年齢と被保険者期間の組み合わせで決まります。すべての区分を合わせると、所定給付日数は90日から360日の範囲です。
7. 1日あたりいくらもらえますか
基本手当日額は、退職前おおむね6か月の賃金をもとに計算します。給付率は賃金日額のおよそ50〜80パーセント、60歳から64歳は45〜80パーセントです。退職前の賃金が低い人ほど率は高くなります。
上限額と下限額は毎年見直されるため、正確な金額はハローワークが書類を確認して計算したときに初めて確定します。インターネットの自動計算の結果を前提に大きな決断をしないでください。
8. 手続きに期限はありますか
あります。受給期間は原則として、離職した日の翌日から1年間です。
ここは誤解されやすい点です。90日分の権利があるからといって、いつ手続きを始めてもよいわけではありません。離職から10か月経ってから申請すると、1年の期限までに支給されなかった日数は受け取れなくなることがあります。離職票が届いたらできるだけ早く手続きしてください。
9. ハローワークには何を持っていきますか
- 会社から届く雇用保険被保険者離職票(-1、-2)
- 個人番号確認書類
- 身元確認書類(在留カードを持参してください)
- 写真2枚(縦3.0センチ×横2.4センチ)
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
流れは、求職の申込みと受給資格決定、受給説明会への参加、そして原則4週間ごとの失業認定です。認定のあと、おおよそ5営業日で振り込まれます。
給付制限期間中も認定日には行く必要があり、求職活動の実績を示すことが求められます。
10. 会社が離職票を送ってくれません
離職票は会社を通じて交付され、退職からおおむね2週間程度で届くのが一般的です。
それを過ぎたら、まず人事担当者にメールやチャットなど記録の残る形で催促してください。それでも届かない場合は、住居地を管轄するハローワークに事情を伝えてください。ハローワークから会社に確認してもらえる場合があります。書類がそろわないことを理由に相談を先延ばしにしないでください。質問8の1年の期限は進み続けます。
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11. 技能実習・特定技能ですが対象になりますか
ここが外国人と日本人でいちばん違うところです。雇用保険の権利と在留資格は別の制度であり、多くの場合、急ぐべきなのは在留資格のほうです。
- 届出義務: 退職または転職したときは、14日以内に出入国在留管理庁へ届け出てください。
- 取消しのリスク: 在留資格の取消し(入管法第22条の4)の規定では、その在留資格に係る活動を継続して3か月以上行っていない場合、正当な理由があるときを除き、在留資格を取り消されることがあります。転職活動をしていることは考慮される要素ですが、自動的に免除されるわけではなく、個別に判断されます。
- 技能実習の場合、実習先は技能実習計画で定められているため、他の在留資格のように自由に転職することはできません。まず監理団体に連絡してください。
- 特定技能の場合は転職できますが、入管の在留資格変更などの許可が必要で、許可が出る前に新しい職場で働き始めることはできません。
関連記事: 退職・転職したら14日以内に入管へ届出 / 特定技能の転職Q&A
12. インドネシアに帰国する予定です。受け取れますか
受け取れません。基本手当は、日本で働く意思と能力があり、求職活動をしている人のための給付です。帰国を決めている場合、その条件を満たしません。
帰国する方が請求できるのは、年金の脱退一時金です。
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数字のまとめ
- 被保険者期間: 2年間で12か月、解雇など一定の場合は1年間で6か月
- 待期: 全員7日間
- 給付制限: 2025年4月1日以降の離職は原則1か月、質問4の2つの場合は3か月
- 所定給付日数: 一般の離職者は90日・120日・150日、全区分では90日から360日
- 給付率: 賃金日額のおよそ50〜80パーセント
- 受給期間: 離職の日の翌日から1年間
- 入管への届出: 14日以内
- 在留資格取消しの目安: 活動をしていない期間が3か月以上
一次情報
- 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
- 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス「基本手当の受給手続き」
- 厚生労働省 群馬労働局・ハローワーク「令和7年4月1日以降に離職された方は給付制限期間が原則1か月となります」
- 厚生労働省「令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
- 出入国在留管理庁「在留資格の取消し(入管法第22条の4)」
免責事項
この記事は2026年9月12日に確認した公的情報をもとに作成した一般的な情報であり、法律または金融に関する助言ではありません。制度・金額・上限額は変更されることがあります。個別のケースの判断はハローワークおよび出入国在留管理庁が行います。重要な判断の前には、住居地を管轄するハローワークの窓口、出入国在留管理庁、または社会保険労務士・行政書士などの専門家に直接ご確認ください。
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