契約打切り・解雇されたときの外国人の権利（日本）

要点（3行まとめ）:

1. 解雇には**解雇予告（30日前）または解雇予告手当（30日分）**が必要。
2. 条件を満たせば**失業給付（雇用保険）**を受けられる。
3. 在留資格はすぐには失わない。通常は再就職まで約3か月の猶予。変更は14日以内に入管へ。

📌 本記事の対象：日本で失業した、または雇止めにあったインドネシア人の方。外国人も日本人と同じ権利があります。

会社は予告なしで解雇できる？

できません。解雇するには解雇予告（30日前の通知）または30日分の解雇予告手当の支払いが必要です。どちらもなく突然解雇するのは違法です。

外国人も失業給付を受けられる？

受けられます。雇用保険は、次の場合に給付されます。

• 過去2年間で加入期間が6か月以上（雇止め・解雇）または12か月以上（自己都合）。
• 有効な在留資格があり、求職活動をしている。

給付額は日額の概ね50〜80%で、勤続年数や離職理由により90〜360日支給されます。ハローワークで離職票・在留カード・通帳・写真・マイナンバーを持参して申請します。

退職後の在留資格はどうなる？

在留資格はすぐには失いません。通常は約3か月の再就職猶予があり、勤務先変更は14日以内に入管へ届け出ます。3か月以内に決まらない場合は、在留資格変更（例：日本語学校）や入管への相談を検討します。

退職時に受け取るべき書類は？

退職前に依頼しましょう（退職後は手間取りがち）。

• 離職票（失業給付の申請に必要）。
• 源泉徴収票。
• 年金手帳（基礎年金番号）・健康保険証。

どこに相談すればよい？

• ハローワーク：求職と失業給付。
• 労働基準監督署：労働法違反があるとき。
• OTIT 0120-250-168：技能実習・育成就労の方向け（多言語）。

FAQ（よくある質問）

予告なしで解雇できる？ できません。30日前予告か予告手当が必要です。

外国人も失業給付を受けられる？ 加入期間を満たし求職中なら受けられます。

退職するとすぐ在留資格を失う？ すぐには失いません。通常約3か月の猶予があります。

出典

• ハローワーク: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/
• 外国人技能実習機構（OTIT）: https://www.otit.go.jp/

免責事項：本記事は一般的な情報であり、法的・税務・医療上の助言ではありません。重要な判断の際は必ず関係機関や専門家にご確認ください。

✅ 編集部確認（2026年7月20日）： 解雇予告30日・雇用保険等の記載を労働基準法・雇用保険制度と照合し、2026年7月時点で変更がないことを確認しました。