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インドネシアの運転免許から日本の免許へ(外免切替):2025年10月からの新しい条件、50問の知識確認、必要書類

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インドネシアの国際運転免許証は日本では使えません。外免切替の条件(通算3か月の滞在)、必須になった住民票、50問の知識確認、必要書類をインドネシア人向けに整理します。

Ilustrasi pria Indonesia memegang dua kartu SIM di depan mobil kecil di lapangan ujian mengemudi Jepang, dengan ikon paspor bercap, dokumen bercentang hijau, dan palang perlintasan kereta

インドネシアの運転免許から日本の免許へ(外免切替):2025年10月からの新しい条件、50問の知識確認、必要書類

日本で働くインドネシア人の中には、公共交通が少ない地域に住んでいる人や、仕事で車が必要な人が多くいます。よく寄せられる質問は「インドネシアの免許は日本で使えるのか」「日本の免許に切り替えるにはどうすればよいか」です。

この記事では、都道府県警察と政府の公式情報をもとに、**外国免許切替(外免切替)**の手続きを整理します。

2026年11月10日に、岐阜県警察・京都府警察・大阪府警察・内閣官房・在インドネシア日本国大使館の公式サイトで確認した情報に基づきます。

要点

  • インドネシアで発行された国際運転免許証は、日本では使えません。 日本はジュネーブ条約のみ、インドネシアはウィーン条約のみに加盟しているためです。
  • 日本で運転するには日本の運転免許が必要です。その方法の一つが、インドネシアの免許を切り替える外免切替です。
  • 2025年10月1日から手続きが厳しくなり、知識確認は10問から50問に増え、技能確認は複数コースで課題が増えました。
  • 住民票の提出が必須になり、国籍や在留カードの項目が記載されたものが必要です。
  • インドネシアで免許を取得した後、通算3か月以上インドネシアに滞在していたことが条件です。
  • 技能確認は、インドネシアの免許の有効期間内に合格する必要があります。

1. インドネシアの国際運転免許証が使えない理由

愛知県警察によると、日本で運転できる国際運転免許証は、ジュネーブ条約締約国の正当な権限を有する発給機関が発給したものに限られます。

在インドネシア日本国大使館は、日本はジュネーブ条約のみに加盟し、インドネシアはウィーン条約のみに加盟していると説明しています。インドネシアで発行される国際運転免許証は、ウィーン条約加盟国でのみ有効です。

そのため、インドネシアの国際運転免許証では日本で運転できません。インドネシアの免許証そのものでも運転できません。

有効な免許を持たずに日本で運転すると無免許運転になり、刑事罰の対象です。処罰に加えて、違反歴が在留期間の更新の審査に影響することもあります。絶対にやめましょう。

2. 外免切替を申請できる人

都道府県警察の情報によると、主な条件は次のとおりです。

  • **有効な外国の運転免許証(インドネシアの免許証)**を持っていること
  • その免許を取得した後、発給国(インドネシア)に通算3か月以上滞在していたこと(免許証とパスポートの出入国記録で確認)
  • 申請する都道府県に住所があること

内閣官房の資料によると、2025年10月1日からは、観光など短期滞在の人はこの手続きで免許を取得できなくなりました。在留カードを持ち、住民登録をしている労働者は引き続き申請できます。

3か月の条件に注意してください。インドネシアで免許を取ってすぐに来日し、滞在が3か月未満だった場合は、条件を満たさない可能性が高いです。免許を更新したことがある場合は、最初に免許を取得した日を証明する書類も準備しましょう。

3. 2025年10月1日からの変更点

知識確認

  • 問題数が10問から50問に変わりました(京都府警察)。
  • 内閣官房の資料によると、イラスト問題がなくなり、**合格基準が70%から90%**に上がりました。新規に免許を取る人の試験と同じ基準です。
  • これまでどおり外国語20言語に対応しています(京都府警察)。インドネシア語に対応しているかは、各都道府県で確認してください。
  • 岐阜県警察は、10月1日より前に知識確認に合格していても手続きが終わっていない人は、受け直しが必要としています。

技能確認

  • コースが複数になり、当日にどのコースかが決まります(京都:普通車3コース、二輪2コース)。
  • 横断歩道の通過、踏切、坂道などの課題が増えました。合図不履行や右左折方法の違反の採点も厳しくなっています。
  • 技能確認は外国免許証の有効期間内に合格する必要があります(大阪府警察)。

住民票

  • すべての切替申請で住民票が必要です。
  • 国籍、在留資格、在留期間とその満了日、在留カード番号などの外国人住民の記載事項が載った住民票が必要です。これらを省略したものは受け付けられません。
  • マイナンバーの記載がないものを用意します(大阪府警察)。
  • 引っ越しや在留期間更新などで住民票の内容が変わった場合は、取り直しが必要です。
  • 岐阜県警察によると、在留カードが更新手続き中で手元にない人は受験できません。

4. 必要書類

大阪府警察と岐阜県警察の情報をもとにしています。都道府県によって細部が異なります。

  • 有効なインドネシアの運転免許証(表裏のコピー)
  • 日本語翻訳文(翻訳証明書)。大阪府警察が挙げる発行元の例は、免許発給国の在日大使館・領事館、**JAF(日本自動車連盟)**など
  • パスポート(インドネシアへの出入国スタンプがある旧パスポートを含む)と、記載のあるページすべてのコピー
  • 在留カード
  • 住民票(外国人住民の記載事項があり、6か月以内に発行されたもの。大阪府警察)
  • 写真1枚(縦3cm×横2.4cm、6か月以内に撮影)
  • 免許の初回取得日がわかる書類(免許証に記載がない場合)
  • 国ごとに必要な追加書類(運転免許センターから求められた場合)

5. 手続きの流れと費用

一般的な流れは次のとおりです。

  1. 書類をそろえ、住所のある都道府県警察のサイトを確認する
  2. 予約する。大阪府では予約は日本語の電話のみで、受付時間が決まっており、予約後の変更はできません。必要なら友人や会社に手伝ってもらいましょう
  3. 運転免許試験場・運転免許センターで書類審査
  4. 視力検査などの適性試験
  5. 50問の知識確認
  6. コースでの技能確認
  7. 日本の運転免許証の交付

岐阜県での普通車の例では、3,300円の試験手数料と2,350円の交付手数料、追加の免許の種類ごとに200円がかかります。費用は都道府県によって異なる場合があります。翻訳文の費用は、翻訳の発行元に別途支払います。

大阪府警察は、申請者が多いため待ち時間が長くなる場合があるとしています。免許が必要になる時期よりかなり前から準備を始めましょう。

6. 受験前の実用的なポイント

以下は公式ルールではなく、当サイトからのアドバイスです。

  • 運転技術だけでなく、日本の交通ルールを勉強しましょう。日本はインドネシアと同じ左側通行ですが、踏切の一時停止、歩行者優先、「止まれ」の標識などは厳しく見られます。
  • 教習所や指定の練習コースで練習しましょう。大阪府警察も指定施設での練習を案内しています。
  • 始める前にインドネシアの免許の有効期限を確認しましょう。途中で期限が切れると、その免許では技能確認に合格できません。
  • 3か月滞在の証明になる出入国スタンプがあるため、旧パスポートを来日前に用意しておきましょう。
  • 外免切替が難しい場合は、日本の教習所で新たに免許を取る方法もあります。費用は高くなりますが、学ぶ内容は充実しています。

まだ免許がない人にとっては、自転車が主な移動手段になります。日本の自転車ルールと青切符の反則金もご覧ください。

7. ほかの行政手続きとの関係

  • 日本の免許証には住所が記載されます。転出届・転入届を済ませたら、警察署や運転免許センターで免許証の住所も変更しましょう。
  • 一体化カードを使っている場合は、特定在留カードとマイナンバーの解説も参考にしてください。住民票と在留カードの内容が一致している必要があります。
  • 本帰国するときは、車や自動車保険の手続きを帰国前のチェックリストに入れておきましょう。

チェックリスト

  • インドネシアの免許は、技能確認が終わるまで有効か
  • 免許取得後、インドネシアに通算3か月以上滞在し、その証明がパスポートにあるか
  • 認められた発行元の日本語翻訳文があるか
  • 住民票に外国人住民の記載事項があり、マイナンバーの記載がなく、6か月以内の発行か
  • 在留カードが手元にあるか(更新手続き中ではないか)
  • 50問の知識確認に向けて、日本の交通ルールを勉強したか

公式情報

  • 岐阜県警察「外国免許切替手続の変更について」
  • 京都府警察「外国免許切替の改正について」
  • 大阪府警察「外国の運転免許証をお持ちの方(外国免許切替)」
  • 愛知県警察「国際運転免許証について」
  • 内閣官房「Initiatives regarding foreign license conversion」
  • 在インドネシア日本国大使館「運転免許について」

免責事項:この記事は2026年11月10日に確認した公式情報に基づく一般的な情報であり、法的助言ではありません。手続き・必要書類・費用は都道府県ごとに異なり、変更されることがあります。申請前に、住所のある都道府県警察のサイトを確認するか、最寄りの運転免許センターにお問い合わせください。

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