特定技能・育成就労の分野別運用方針の改正案:介護は2万人を振替、医療・福祉施設給食は飲食料品製造業へ(2026年11月)
2026年10月19日の有識者会議で示された分野別運用方針の改正案。介護の特定技能1号は146,900人、育成就労は13,800人へ配分変更、医療・福祉施設給食は令和9年度から飲食料品製造業へ。外食業のCOE交付停止は継続中。閣議決定前の案です。

目次
特定技能・育成就労の分野別運用方針の改正案:介護は2万人を振替、医療・福祉施設給食は飲食料品製造業へ
政府は、特定技能と育成就労の分野別運用方針の改正を準備しています。改正案は、2026年10月19日に開かれた出入国在留管理庁の第15回有識者会議で示されました。
最初に押さえておきたいのは、これはまだ「案」だという点です。閣議決定はされておらず、会議資料にも施行日は書かれていません。時事通信は2026年11月13日に「12月に閣議決定する方向」と報じていますが、これは報道であり、政府の正式発表ではありません。
この記事では、インドネシア人労働者への影響が大きい部分を、2026年11月16日に確認した公的資料にもとづいて整理します。
要点
- 介護: 特定技能1号の受入れ見込数を126,900人から146,900人へ、育成就労を33,800人から13,800人へ。分野全体は160,700人のまま。
- 医療・福祉施設給食: 外食業分野から飲食料品製造業分野へ移す。令和9年度(2027年4月〜2028年3月)の新規申請分から。
- 外食業: 2026年4月13日以降に受理した在留資格認定証明書(COE)交付申請は、引き続き不交付。
- 業務の追加: 板ガラス加工、豆腐製造、水産物産地卸売市場業、エクステリア施工・ブロック建築など。
- 受入れ上限の総数は増やさない。 外国人政策担当大臣は、将来は縮減してしかるべきとの考えを示しています(決定ではありません)。
1. 介護:特定技能1号の枠を2万人増やす
公的資料(資料3-2)によると、介護分野の特定技能1号の在留者は2026年6月末時点で79,884人です。想定より速く増えており、今の配分のままでは令和9年度の後半に126,900人を超えるおそれがあります。
改正案:
- 特定技能1号:126,900人 → 146,900人(+20,000人)
- 育成就労:33,800人 → 13,800人(−20,000人)
- 介護分野の合計:160,700人(変わらず)
政府が示した理由は、聞き取りをした介護事業者6者がいずれも即戦力の特定技能1号を希望し、多くが育成就労を活用する予定がないことです。育成就労の13,800人は、現在の技能実習「介護」の受入れ(令和7年度5,810人)の約2年分として算出されています。
読者への意味: 介護の技能試験と日本語試験に合格して特定技能で来日する道は、枠に余裕が出ます。一方、2027年4月に始まる育成就労の介護枠はかなり小さくなります。有識者会議ではこの削減への異論も出ており、最終的な数字は変わる可能性があります。
2. 医療・福祉施設給食は飲食料品製造業へ
現在、病院・介護施設などの厨房での調理は外食業分野に含まれます。外食業のCOE交付が2026年4月13日から止まったため、これらの施設も採用が難しくなっています。給食等調理員の有効求人倍率は7.37です(資料2-2)。
改正案:
- 外食業の主たる技能「医療・福祉施設給食製造」を削除し、飲食料品製造業の業務区分へ移す。
- 令和9年度の新規申請分から。政府は「緊急的措置」と位置づけています。
- 新たに受け入れる外国人は、飲食料品製造業分野として育成・従事させる。
まだ分からないこと: すでに外食業の特定技能で病院厨房などに勤めている人の扱いや、転職・試験の経過措置は資料に書かれていません。有識者会議でも経過措置の明確化が求められました。この案だけを根拠に転職や在留資格の変更をしないでください。最終的な運用方針と公式Q&Aを待つことをおすすめします。
3. 外食業:COEの交付停止は継続中
出入国在留管理庁は、外食業分野について2026年4月13日以降に受理したCOE交付申請は不交付とするとしています。この記事の執筆時点でも続いています。インドネシアから外食業の特定技能で来日する道は、当面ほぼ閉じています。別の分野へ移る場合は、その分野の試験に合格する必要があります。
4. 追加が提案された業務
資料1-1によると、次の追加が提案されています。
- 工業製品製造業: 17区分から19区分へ。板ガラス加工とガラス溶融成形を新設。航空機部品組立て、真空成形、段ボール箱の貼合工程、手袋製造なども追加。
- 建設: 主たる技能にエクステリア施工とブロック建築を追加。豪雪地域での除雪作業は検討中。
- 航空: 育成就労に「空港グランドハンドリング」の区分を設ける方向で検討。特定技能1号から300人を振り替える。
- 漁業: 2区分から3区分へ。水産物産地卸売市場業を追加。
- 飲食料品製造業: 豆腐製造、施設給食(上記)、**塩製造業(食塩製造業に限る)**を追加。
5. 受入れ上限の総数:増やさず、将来は縮減も
2026年11月2日の記者会見で、小野田大臣(外国人政策担当)は、介護の振替は上限の総数を増やすものではないと説明しました。また、AIや賃金改善、国内人材の活用が進めば、受入れ上限は「縮減してしかるべき」との考えを示しました。これは大臣の考えであり、決定事項ではありません。政府は外国人受入れの基本方針を今年度中にまとめる予定です。
いま読者がすべきこと
- 案の段階で大きな決断をしない。 閣議決定と出入国在留管理庁の正式発表を待つ。
- 介護をめざす人: 特定技能1号の枠は広がる見込み。介護技能評価試験と日本語試験の準備を進める。
- 外食業の在留資格で病院・施設の厨房に勤めている人: 会社や登録支援機関に今後の方針を確認し、最終的な運用方針と公式Q&Aを確認する。
- 技能実習から次へ進みたい人: 現在の技能実習から特定技能への移行ルートを確認しておく。
関連記事
公的情報(2026年11月16日確認)
- 出入国在留管理庁「第15回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」(2026年10月19日)資料1-1、2-2、3-2
- 出入国在留管理庁「特定技能『外食業分野』における在留資格認定証明書の交付停止措置について」(2026年4月13日)
- 内閣府「小野田大臣記者会見要旨」(2026年11月2日)
免責事項: この記事は2026年11月16日時点で公表されている公的資料にもとづく一般的な説明であり、法的助言ではありません。内容は改正案の段階で、今後変わる可能性があります。個別の事情については、地方出入国在留管理局、外国人在留総合インフォメーションセンター、または行政書士にご相談ください。
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