永住者の在留資格取消し、2027年4月1日から運用開始:入管庁の新ガイドラインの内容と本当に対象になる人
入管庁が永住者の在留資格取消しに関するガイドラインを策定し、2027年4月1日から運用を開始します。一度の更新忘れだけでは想定されない一方、故意の税金不払いは対象になり得ます。その線引きを整理します。

目次
永住者の在留資格取消し、2027年4月1日から運用開始:入管庁の新ガイドライン
出入国在留管理庁は「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を2026年10月1日付で策定し、2027年4月1日から運用を開始します。
永住は取り消されないと思っている人と、一度遅れただけで失うと心配している人の両方がいます。このガイドラインは、その線引きを示しています。
2026年11月9日に入管庁の公式サイトで確認しました。
要点
- 根拠は2024年の入管法改正で追加された取消事由、入管法第22条の4第1項第8号・第9号です。
- 対象は、故意の公租公課の不払い、入管法上の義務違反、一定の罪による拘禁刑です。
- 在留カードの更新を一度忘れた、うっかり携帯しなかったという一度の不注意だけで取り消すことは想定されていません。
- 病気、災害、失業などで支払えない場合は、取消しを想定していません。
- 取消事由に該当しても、引き続き在留することが適当でないと認められる場合を除き、職権で別の在留資格(多くは定住者)に変更されます。
1. 何が新しいのか
永住者の在留資格は、これまでも不正の手段で許可を受けた場合などに取り消されることがありました。2024年の改正で取消事由が追加されました。入管庁は、永住許可後は在留審査がないため公租公課を支払わない事例があることを背景に挙げています。
ガイドラインは、2026年8月4日から9月3日までのパブリックコメントを経て作成され、定着性や法令違反の悪質性などの個別事情を厳正に判断するとしています。
2. 追加された3つの取消事由
a. 入管法上の義務の不履行(第8号)
在留カードの携帯・提示、更新・再交付申請、在留カードの偽変造や不正行使の禁止、退去強制を免れさせる蔵匿等の禁止などです。過失による違反も取消事由に該当し得ますが、一度の不注意だけで取り消すことは想定されていません。
b. 故意の公租公課の不払い(第8号)
入管庁のQ&Aでは、支払義務を認識しながら、支払能力があるのに支払わない場合を想定しているとされています。公租公課とは税金や社会保険料などを指します。
c. 一定の罪による拘禁刑(第9号)
窃盗、詐欺、恐喝、殺人、傷害などの故意犯と、危険運転致死傷など一定の罪に限られます。刑期の長短は問わず、執行猶予が付いた場合も含まれます。
3. 取消しを検討する場合の例
- 繰り返し指導されても在留カードの更新等をせず、履行する意思がないと認められる場合
- 偽造在留カードの行使や、退去強制を免れさせる行為(未遂を含む)
- 支払意思がないことが明白な場合(所在不明、督促の無視、分納の約束の度重なる不履行、財産隠蔽など)
- 脱税等で有罪判決を受けた場合
- 永住許可後に拘禁刑の前科があり、さらに対象の罪で拘禁刑に処せられた場合
4. 取消しを検討しない場合の例
- 病気、災害、失業、DV被害、ハラスメントによる離職など、やむを得ない事情で支払えない場合
- 支払意思を示し、分納や猶予を受けている場合
- 生活保護に準じた措置を受けている場合
- 給与から控除されているのに、会社が支払っていない場合(給与明細を保管しておきましょう)
- 一度の不注意による義務違反のみの場合
なお、分納や猶予の期限を繰り返し守らない場合は該当し得ます。支払いが難しいときは、早めに正式な猶予を申請してください。年金については免除・納付猶予の申請方法をご覧ください。
5. 2027年4月より前の滞納も見られる
ガイドラインは、改正法の施行前に故意に公租公課を支払っていないことが施行後に判明した場合も取消事由に該当するとしています。ただし、施行前の一時点の事情だけで直ちに取り消すものではなく、その後の支払状況も含めて判断されます。
つまり、今から2027年4月までの間に滞納を解消しておくことが大切です。差押えで徴収された場合でも直ちに対象外になるとは限らず、未納額や期間、督促への対応などを踏まえて判断されます。
住民税や国民健康保険料の滞納は、他の在留資格の更新でも確認されるようになりました。更新時の滞納チェックをご覧ください。
6. 該当するとどうなるか
- 入国審査官等による事実調査と本人からの意見聴取が行われ、本人は意見を述べ、証拠を提出できます。
- 考慮されるのは、経緯、それまでの在留状況、収入・資産、滞納の回数・額・期間、家族関係、人道上の配慮などです。
- 引き続き在留することが適当でないと認める場合を除き、法務大臣が職権で在留資格を変更します(入管法第22条の6)。多くの場合は定住者です。
- 適当でない場合の例として、今後も支払う意思がないことが明らかな場合や、犯罪傾向が進んでいる場合が挙げられています。
- 変更後に要件を満たせば、再度永住許可を申請できます。
- 処分に不服がある場合は、取消訴訟などを提起できます。
7. 家族への影響
取消しや変更の対象は本人のみで、家族であることを理由に対象となることはありません。永住者の配偶者や子の在留資格は原則として影響を受けません。ただし、「永住者の配偶者等」の在留資格の方は該当性がなくなるため、定住者などへの変更が必要になります。
国や地方公共団体の職員による通報は義務ではなく任意とされ、通報があっても直ちに取消事由に該当すると判断されるわけではありません。
8. 今すべきこと
- 住民税、国民健康保険料、国民年金に未納がないか確認する
- 未納があり一括で払えない場合は、今のうちに市区町村の窓口で分納や猶予を相談し、約束どおり支払う
- 給与明細と納付の証拠を保管する
- 在留カードの有効期間を確認し、期限内に更新する
- 退職・転職する場合は14日以内の届出の対象か確認する(在留資格によって異なります)
- 永住申請を準備している方は2026年10月1日からの永住ガイドラインもご覧ください
心配な場合は、問題が大きくなる前に外国人在留支援センター(FRESC)や行政書士に相談してください。
公式情報
- 出入国在留管理庁「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」案内ページ
- 出入国在留管理庁「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」本文
- 出入国在留管理庁「永住許可制度の適正化Q&A」
免責事項:この記事は2026年11月9日に確認した公表資料に基づく一般的な情報であり、法的助言ではありません。例はガイドラインを当サイトが要約したもので、最終的な判断は個別の事情によります。個別のケースは入管、外国人在留支援センター(FRESC)、行政書士にご相談ください。
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