NHK受信料と受信契約：契約が必要な人、月額1,100円の料金、帰国時の解約方法（2026年）

NHK受信料と受信契約：誰が契約するのか、料金はいくらか、帰国時の解約方法

引っ越して間もなく、訪問員から「テレビはありますか」と聞かれる。これは多くの場合、NHKの受信契約と受信料の話です。

日本で働くインドネシア人からは「契約は義務なのか」「いくらかかるのか」「帰国するときはどうやってやめるのか」という質問がよく寄せられます。この記事では、NHKの公式情報をもとに整理します。

2026年11月3日に「NHK受信料の窓口」公式サイトで確認した情報に基づきます。

要点

• 受信契約が必要になるのは、テレビ放送を受信できる機器を設置している場合です。テレビ、TVチューナー付きパソコン、ワンセグ、TVチューナー付きカーナビが対象です。
• ラジオだけの場合は対象外です。スマホやパソコンを持っているだけでも対象になりません。
• 契約はテレビの台数ではなく世帯ごとです。
• 地上契約は2か月払額2,200円（月額1,100円）、衛星契約は2か月払額3,900円です。
• 家族割引（半額）や、親元を離れて暮らす学生向けの全額免除があります。
• 帰国する場合は解約の手続きが必要です。自動的には終わりません。

1. 受信契約が必要になるとき

NHKによると、受信契約の対象となる機器は次のとおりです。

• テレビ
• TVチューナー付きパソコン
• ワンセグ
• TVチューナー付きカーナビ

ラジオだけを設置している場合は、受信契約の対象外です。

また、NHKはスマホやパソコンを持っているだけでは受信契約の対象とはならないと説明しています。ただし、テレビ等がなくても、NHKのインターネット配信の受信を開始した場合（アプリやブラウザでの視聴など）は地上契約が必要です。

NHKの番組を見ていなくても、受信機を設置していれば契約の対象になります。基準は受信機の有無です。

2. 契約は世帯ごとに1件

受信契約は世帯ごとです。NHKは「世帯」を、住居と生計をともにする人の集まり、または独立して住居や生計を維持する単身者と定義しています。

つまり、次のようになります。

• 1つの住居にテレビが2〜3台あっても、契約は1件です。
• 一人暮らしの場合は、本人が1つの世帯になります。
• 会社などの事業所は、世帯ではなく設置場所ごとの契約です。

会社の寮に住んでいて、テレビが会社の備品である場合は、誰が契約者になっているかを会社や管理者に先に確認しましょう。確認する前に新しい契約書に署名しないでください。

3. 公式の受信料額（消費税込み）

沖縄県以外の料金です。

• 地上契約（地上放送・配信）：2か月払額2,200円、6か月前払額6,309円、12か月前払額12,276円
• 衛星契約（衛星放送＋地上放送・配信）：2か月払額3,900円、6か月前払額11,186円、12か月前払額21,765円

受信規約上の月額は、地上契約1,100円、衛星契約1,950円です。6か月前払いは約4.4%、12か月前払いは約7.0%の割引になります。

沖縄県は料金が異なり、地上契約が2か月払額1,930円、衛星契約が2か月払額3,630円です。

契約の種類に注意してください。衛星放送を受信できるテレビを設置している場合は、見ていなくても衛星契約になります。最近のテレビの多くはBSチューナーを内蔵しています。

受信料は、受信機を設置した月（またはNHKの配信の受信を開始した月）の翌月分からかかります。

4. 割引と免除

家族割引（半額）

次の場合、2契約目から受信料が半額になります。

• 同じ契約者が複数の契約をしている場合（別荘・別宅など）
• 生計を同じくする家族がそれぞれ契約している場合（学生・単身赴任など）

例：地上契約は2か月払額1,100円になります。

学生免除（全額免除）

親元などから離れて暮らす学生で、次のいずれかにあてはまる場合は全額免除になります。

• 経済的理由の選考基準がある奨学金を受給している
• 経済的理由の選考基準がある授業料免除を受けている
• 前年の年間収入が187万円以下
• 国民年金保険料の学生納付特例の対象
• 健康保険等の被扶養者、または国民健康保険の修学特例の対象
• 親元などが市町村民税非課税、または公的扶助受給世帯

NHKによると、奨学金受給、授業料免除、前年の年間収入187万円以下、学生納付特例の対象の学生は、生計をともにする親元などがいない学生も含まれます。親がインドネシアにいる留学生にも関係する点です。

免除は自動ではありません。学生証などの書類を添えて申請が必要です。

その他の免除

公的扶助（生活保護など）の受給者、市町村民税非課税で障害者がいる世帯などにも、全額免除や半額免除があります。いずれも申請が必要です。

5. 引っ越しするとき

• 世帯全員で引っ越す：住所変更の手続きをします。引っ越しの前月から手続きできます。
• 一人暮らしを始める（親元を離れる、単身赴任など）：新しい住居で新規契約をします。
• 2つの世帯が1つになる（契約済みの相手と同居するなど）：どちらか一方の契約を解約します。

NHKの手続きは、転出届・転入届の順番と同じリストで管理すると漏れを防げます。

6. 解約の方法（帰国する場合を含む）

NHKによると、次の場合に解約できます。

• 住居にどなたも居住しなくなる場合（2つの世帯が1つになる、世帯消滅、海外転居など）
• 撤去・故障・譲渡などで、受信機がすべてなくなった場合
• アプリやブラウザでNHKの配信の受信を終了した場合

手続きの方法：

• NHKふれあいセンターへの電話、または窓口。解約には所定の届出書の提出が必要です。
• インターネットで受け付けるのは、世帯同居に伴う解約だけです。Webで申し込んだ後、NHKから届く確認書に署名して返送します。

前払いしている場合、解約を受理した月以降の支払い分は返金されます。早く手続きするほど無駄がありません。

届出の内容に虚偽の記載があった場合、NHKは届出時にさかのぼって解約しないものとできるとしています。テレビを処分していないのに「処分した」と書かないでください。

帰国する人へのポイント：

• 届出書の提出が必要なので、出発日よりかなり前にNHKへ連絡しましょう。
• テレビは家電リサイクルの対象で、市区町村の粗大ごみには出せません。粗大ごみと家電4品目の捨て方をご覧ください。
• 受信料を口座振替で払っている場合は、NHKの手続きが終わるまで口座を解約しないようにしましょう。日本の銀行口座のルールも参考にしてください。
• 電気・ガス・携帯電話や敷金の返還と一緒に、帰国前に片づける8つの手続きに入れておきましょう。

7. 訪問員が来たとき

以下はNHKの公式ルールではなく、当サイトからの実用的なアドバイスです。

• 訪問員の身分と所属を確認しましょう。
• 内容がわからない書類には署名しないでください。時間をもらい、「NHK受信料の窓口」の公式サイトから自分で手続きすることもできます。
• 正直に答えましょう。テレビがあれば契約の対象です。
• 学生の方は、支払い方法を決める前に学生免除について確認しましょう。
• 会社の寮に住んでいる方は、先に会社へ契約の有無を確認しましょう。

チェックリスト

• テレビ、チューナー付きパソコン、ワンセグ、チューナー付きカーナビがあるか
• テレビが衛星放送（BS）を受信できるか（契約の種類が変わる）
• 家族割引や学生免除の対象になるか
• 引っ越し時は住所変更・新規契約・解約のどれか
• 帰国時は出発前にNHKへ連絡し、テレビをルールどおり処分したか

公式情報

• NHK受信料の窓口「NHKの受信料はいくら？受信料の金額について」
• NHK受信料の窓口「受信契約の種類と単位」
• NHK受信料の窓口「受信料免除の対象となる方について」
• NHK受信料の窓口「受信契約の解約について」
• NHK受信料の窓口「引越し・住所変更」

免責事項：この記事は2026年11月3日に確認したNHKの公式情報に基づく一般的な情報であり、法的助言ではありません。料金や制度は変わることがあります。個別のケースはNHKふれあいセンターにお問い合わせいただくか、「NHK受信料の窓口」公式サイトをご確認ください。