日本の残業上限(36協定):月45時間・年720時間と「2〜6か月平均80時間」を自分でチェックする方法(2026年)
日本の残業時間は法律で上限が決まっており、外国人労働者にも適用されます。36協定の仕組み、月45時間・年360時間、特別条項の720・100・80時間、2〜6か月平均の計算例、上限を超えた場合の対応を解説します。

目次
日本の残業上限(36協定):法律で認められる残業は何時間まで?自分の残業をチェックする方法
「残業代さえ払われていれば、残業時間は会社の自由」と考えているインドネシア人労働者は少なくありません。しかしそれは誤りです。日本では残業時間そのものが法律で制限されており、この上限は日本人と同じく外国人にも適用されます。技能実習生、特定技能、契約社員も対象です。
この記事では、**36協定(サブロク協定)**の仕組み、会社が守らなければならない残業の上限、自分の残業が上限を超えていないかを計算する方法、超えている場合の対応を説明します。
本記事の情報は、厚生労働省および都道府県労働局の資料をもとに 2026年11月4日に確認しました。
1. 基本は「1日8時間・週40時間」
労働基準法は、法定労働時間を1日8時間・1週40時間以内と定めています。これを超える時間は時間外労働(残業)です。法定休日に働いた時間は休日労働として扱われます。
例外として、常時10人未満の労働者を使用する商業、映画・演劇業(映画製作を除く)、保健衛生業、接客娯楽業の事業場は、週44時間まで認められています。
2. 36協定がなければ、残業は一切できない
会社は、次の手続をしていなければ、8時間・40時間を1分でも超えて働かせることはできません。
- 労働者の過半数で組織する労働組合、または労働者の過半数代表者と書面で協定を結ぶこと(労働基準法第36条に基づくため「36協定」と呼ばれる)
- その協定を労働基準監督署長に届け出ること
36協定には、残業させることができる時間数も定めます。職場の上限は法律の上限より低くすることはできても、高くすることはできません。
会社には、協定の内容を労働者に周知する義務があります(掲示、書面の交付、社内パソコンでの閲覧など)。**「36協定を見せてください」**と求めることができます。
3. 原則の上限:月45時間・年360時間
通常の36協定での残業の上限は次のとおりです。
- 月45時間
- 年360時間
この時間には法定休日の労働は含まれません。対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の場合は、より厳しい上限(月42時間・年320時間)になります。
4. 特別条項:どんな場合でも超えられない上限
臨時的な特別の事情(突発的な大量受注、大規模な機械トラブルなど)がある場合は、36協定に特別条項を設けることができます。ただし特別条項があっても、次の4つの上限は絶対に守らなければなりません。
- 時間外労働は年720時間以内(休日労働を含まない)
- 時間外労働と休日労働の合計は月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計の、2か月・3か月・4か月・5か月・6か月の平均がすべて月80時間以内
- 時間外労働が月45時間を超えられるのは年6か月まで
これに違反した会社には、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金が科されるおそれがあります。
5. 自分でチェックする方法:計算例
毎月の時間外労働と休日労働の時間を記録します(給与明細、タイムカード、自分のメモなど)。そのうえで3つを確認します。
時間外労働+休日労働の記録の例:
- 7月:70時間
- 8月:95時間
- 9月:85時間
チェック1:単月100時間未満か? 8月は95時間で100時間未満ですが、かなり近い数字です。
チェック2:2〜6か月平均が80時間以内か?
- 2か月平均(8月〜9月):(95+85)÷2=90時間 → 80時間を超えており違反
- 3か月平均(7月〜9月):(70+95+85)÷3=約83.3時間 → 違反
チェック3:今年、月45時間を超えた月が6回を超えていないか? それ以前の月も数えます。
この例からわかる大事な点は、毎月100時間未満でも、適法とは限らないということです。多くの場合、先に超えてしまうのは平均80時間の上限です。
6. 80時間は健康の面でも重要な数字
時間外労働と休日労働の合計が月80時間を超える状態は、しばしば**「過労死ライン」**と呼ばれます。
労働安全衛生法により、時間外・休日労働が月80時間を超え、疲労の蓄積が認められる労働者は、申し出れば医師による面接指導を受けることができ、会社はこれを実施しなければなりません。これは年1回の定期健康診断とは別の制度です。
7. 一部の業種の特例(2024年4月から)
一部の業種には特別なルールがあります。
- **建設業:**すべての上限が適用されます。ただし災害の復旧・復興の事業は、月100時間未満と2〜6か月平均80時間以内の規制が適用されません。
- **自動車運転の業務(トラック・バス・タクシー):**特別条項付きの年間上限は960時間。月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内、月45時間超は年6か月までの規制は適用されません。運転時間については別のルールがあります。
- **医師:**特別条項付きの年間上限は最大1,860時間で、追加の健康確保措置があります。
工場、食品製造、介護、農業、漁業、飲食店で働く多くのインドネシア人労働者には、第3節・第4節の一般的な上限が適用されます。
8. 上限内の残業でも、割増賃金は必要
残業時間の上限と残業代は別のルールです。上限内の残業であっても、会社は次の割増賃金を支払わなければなりません。
- 時間外労働:25%以上
- 月60時間を超える時間外労働:50%以上(中小企業にも2023年4月1日から適用)
- 深夜労働(22時〜5時):25%以上の割増
- 法定休日の労働:35%以上
計算方法は残業代の計算方法の解説をご覧ください。労働時間と残業のルールは、労働条件通知書(雇用契約)にも記載されている必要があります。
9. 残業が上限を超えている場合
- **証拠を残す。**タイムカード、給与明細、シフト表、スマートフォンの出退勤メモ、残業を指示するLINEのメッセージなどを写真で保存します。
- 職場の36協定を見せてもらい、自分の残業時間と比べます。
- **無料で相談する。**最寄りの労働基準監督署、厚生労働省の外国人労働者向け多言語相談窓口、技能実習生の場合は外国人技能実習機構(OTIT)に相談できます。特定技能の方は登録支援機関に相談することもできます。
- 労働基準監督署に申告したことを理由に、会社が解雇や不利益な取扱いをすることは禁止されています。
残業代の未払いもある場合は、賃金・残業代の未払いを申告する方法の手順も参考にしてください。
まとめ
- 36協定がなければ、残業は一切できない。
- 原則の上限は月45時間・年360時間。
- 特別条項があっても、年720時間、月100時間未満、2〜6か月平均80時間以内、月45時間超は年6か月まで。
- 2〜6か月平均は自分で計算する。最も超えやすいのはこの上限。
- 月80時間を超えて疲れがたまっている場合は、医師の面接指導を申し出ることができる。
免責事項:本記事は、2026年11月4日に確認した公的情報に基づく一般的な情報であり、法的助言ではありません。36協定の内容、労働時間制度、業種によって、個別のケースへの当てはめは異なる場合があります。具体的な事案については、労働基準監督署または社会保険労務士・弁護士にご相談ください。
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