外国人労働者の有給・残業の権利：労働基準法のポイント

要点（3行まとめ）:

1. 年次有給休暇は6か月後に10日、勤続で最大20日。
2. 労働時間は原則1日8時間・週40時間、残業は割増賃金（+25%〜）が必須。
3. 法律は外国人にも同じく適用。守られない場合は労働基準監督署へ。

📌 本記事の対象：日本で働くすべてのインドネシア人の方。

労働法は外国人にも同じく適用される？

はい。労働基準法は国籍を問わず、すべての労働者に等しく適用されます。

有給休暇は何日もらえる？

年次有給休暇は、勤続6か月かつ出勤率8割以上で発生します。

• 6か月：10日／1年6か月：11／2年6か月：12／3年6か月：14／4年6か月：16／5年6か月：18／6年6か月以上：20日。

有給は2年間時効消滅しません。会社は年5日の取得を確実にする義務があります。

労働時間と残業割増は？

法定労働時間は1日8時間・週40時間。残業は36協定がある場合に限られ、上限は月45時間・年360時間。割増は次のとおり。

• 通常残業：+25%。
• 月60時間超：+50%。
• 法定休日：+35%。
• 深夜（22〜5時）：+25%。

例：時給1,000円なら通常残業は1,250円。

休憩・休日の権利は？

• 6時間超は45分以上、8時間超は60分以上の休憩。
• 週1日以上の休日（または4週で4日）。
• 賃金は勤務地の最低賃金を下回ってはならない。

権利が守られないときは？

1. 記録する：実際の労働時間・受取賃金、給与明細書を保管。
2. 労働基準監督署に無料・秘密で相談（未払い賃金の支払い命令も）。
3. 技能実習・育成就労の方はOTIT 0120-250-168（多言語・24時間）。

FAQ（よくある質問）

有給はいつから？ 6か月（出勤率8割）後に10日です。

残業割増は？ 通常+25%、休日+35%、月60時間超+50%。

権利が守られないときは？ 記録のうえ労働基準監督署やOTITへ相談を。

出典

• 厚生労働省（労働基準）: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
• 外国人技能実習機構（OTIT）: https://www.otit.go.jp/

免責事項：本記事は一般的な情報であり、法的・税務・医療上の助言ではありません。重要な判断の際は必ず関係機関や専門家にご確認ください。