特定技能2026アップデート:インドネシア人労働者が知るべき変更点
新3分野の追加、年1回への届出変更、在留手数料の引上げ案、外食業の一時停止、永住要件の厳格化などを整理します。

目次
要点(3行まとめ):
- 特定技能1号は新3分野(リネンサプライ・物流倉庫・資源循環)追加で計19分野。
- 企業の定期届出が年4回→年1回に。在留手数料は引上げ案(上限額)。
- 外食業は2026年4月13日から新規一時停止。永住は原則5年へ厳格化。
📌 本記事の対象:特定技能で働く(予定の)インドネシア人の方。
特定技能とは?
特定技能は2019年に始まった就労ビザです。特定技能1号(最長5年)と特定技能2号(更新で長期就労可)があり、原則として技能試験とJLPT N4以上が必要です。
2026年の新分野は?
2026年1月に3分野が追加され、計19分野になりました。
- リネンサプライ。
- 物流倉庫。
- 資源循環。
届出と手数料の変更は?
- 企業の定期届出が年4回→年1回に(対象期間4月〜3月、期限5月31日)。
- 在留手数料は大幅な引上げが計画。以下は法律上の上限額であり確定額ではありません:更新・変更で最大10万円、永住申請で最大30万円。
停止される分野は?
2026年4月13日から、外食業の新規受入れが枠の上限により一時停止。就労中の人は影響を受けません。
介護と永住の変更は?
- 介護:特定技能1号で5年に達したが特定技能2号に未合格の場合、一定条件(介護福祉士試験の一部合格など)で最長1年の延長が可能。
- 永住:特定技能2号で3年とされていた緩和が原則5年へ。経過措置は2027年3月31日まで。
FAQ(よくある質問)
分野は今いくつ? 新3分野追加で計19分野です。
手数料は本当に10万円? 上限額であり確定額ではありません。
外食業は新規で入れる? 2026年4月13日から一時停止です。
出典
- 出入国在留管理庁(特定技能): https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html
- 厚生労働省: https://www.mhlw.go.jp/
免責事項:本記事は一般的な情報であり、法的・税務・医療上の助言ではありません。重要な判断の際は必ず関係機関や専門家にご確認ください。
✅ 編集部確認(2026年7月20日): 本記事の内容(19分野・届出年1回化・外食停止・手数料の動き)を公式サイト(ssw.go.jp/moj.go.jp/isa)と照合し、整合を確認しました。
関連記事
在留資格・就労制度特定技能と技能実習の違い 2026|どちらが自分に合う?
特定技能
日本で働きたいインドネシア人向けに、特定技能(特定技能)と技能実習(技能実習)の違いを、給与・転職の可否・在留期間・家族帯同の観点から2025年版でわかりやすく比較します。
在留資格・就労制度ニュース飲食料品製造業・外食業の特定技能試験がCBT方式に!2026年から年中受験可能
特定技能
2026年より、飲食料品製造業・外食業の特定技能技能評価試験(OTAFF)がCBT(Computer Based Testing)方式に移行。年3回の定期試験から年間を通じた随時受験へ。試験会場も全国数十か所に拡大されました。
仕事・給与・権利Q&A外国人の転職(てんしょく)でよくある10の質問
転職
外国人が日本で転職できるかは在留資格によって異なります。特定技能・技人国・技能実習の方に向けて、転職でよくある10の質問と入管への届出義務をわかりやすく解説します。
在留資格・就労制度特定技能「外食業」新規受入れ停止(2026年4月13日〜)— 企業向け対応ガイド
特定技能
2026年4月13日より、特定技能「外食業」の新規受入れが原則停止されました。受入れ上限5万人に達する見込みが理由です。在留期間更新や分野内転職は引き続き可能。インドネシア人材を雇用する企業向けに、影響範囲と対応策を解説します。