【2026年版】日本でインドネシア人が申請できる給付金・補助金まとめ

なぜ多くの外国人が給付金を取り逃すのか

「日本の給付金は日本人だけのもの」という誤解がよくありますが、実際には多くの手当は国籍ではなく保険の加入状況で決まります。ポイントとなるのは次の2つです。

• 社会保険（健康保険＋年金）：正社員などで給与から天引きされる保険です。
• 雇用保険：失業給付や教育訓練給付の土台となる保険です。

給与からこれらの保険料を納めている限り、給付を受ける権利を積み立てている状態になります。インドネシア人労働者が制度を知らずに申請しないケースは少なくありません。以下、2026年時点で特に関係の深い7つの給付・補助をまとめます。

1. 出産育児一時金

公的医療保険（健康保険・国民健康保険）の加入者が出産したとき、子ども1人につき原則50万円が支給されます。2023年4月に42万円から引き上げられました。多くの場合は直接支払制度により医療機関へ直接支払われ、本人は差額のみ負担します。申請期限は出産の翌日から2年以内。会社の保険に1年以上加入していれば、退職後6か月以内の出産でも受け取れます。

2. 児童手当

日本で子どもを育てる保護者に支給される手当で、住民登録のある外国人も対象です。出生の翌日から15日以内に市区町村へ申請してください。申請が遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなります。金額や細かい条件は変わることがあるため、お住まいの市区町村の窓口で最新情報を確認しましょう。

3. 教育訓練給付金

最も見落とされがちですがキャリアアップに役立つ制度です。雇用保険の被保険者であれば、厚生労働大臣が指定する講座の費用の一部が戻ります。

• 一般教育訓練： 費用の20％（上限10万円）
• 特定一般教育訓練： 費用の40％（上限20万円）
• 専門実践教育訓練： 費用の50％（年間上限40万円）

条件は、受講開始時点で雇用保険の加入期間が3年以上（初回は1年以上）あること。雇用保険番号を持つ特定技能外国人も対象になり得ます。

4. 失業手当（基本手当）

離職して求職活動をする場合、ハローワークを通じて基本手当を受け取れます。基本条件は、離職前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あり、働く意思と能力があって求職活動を行っていること。2025年4月から、自己都合退職の給付制限期間が2か月から1か月に短縮されました。手続き後7日間の待期期間があります。なお技能実習生は原則として転職が認められないため、扱いが異なります。監理団体やOTITに相談してください。

5. 住居確保給付金

離職などで住居を失った、または失うおそれのある方に、家賃相当額が有期で支給されます。外国人を明確に除外する規定はありません。本人確認にはパスポートと在留カードを用意しましょう。申請は地域の福祉事務所や自立相談支援窓口で行います。

6. 育児休業給付金

育児休業を取得した雇用保険の被保険者は、休業前の賃金をもとに算定された給付を受け取れます。父親・母親いずれも対象です。手続きは勤務先を通じて行い、ハローワークから支給されます。

7. 会社が受け取る助成金（間接的なメリット）

個人向けだけでなく、外国人を雇用する企業向けの助成金もあります。たとえば人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）は、多言語マニュアルや相談体制など職場環境を整備した企業に支給されます。直接お金を受け取るわけではありませんが、より良い職場環境を交渉する際に知っておくと役立ちます。

注意点

• 給与明細を確認：雇用保険・社会保険の控除があるか。加入していなければ多くの給付は申請できません。
• 期限厳守：児童手当は15日、出産育児一時金は2年など期限があります。
• 在留カードとパスポートを本人確認書類として準備。
• 窓口に直接相談：制度は自治体ごとに異なり、毎年変わります。多言語対応や通訳のある窓口も増えています。

まとめ

日本の給付金の多くは国籍ではなく保険加入で決まるため、保険料を納めているインドネシア人も同じく申請する権利があります。特に関係が深いのは、出産育児一時金50万円、児童手当、最大40万円の教育訓練給付金、失業手当、住居確保給付金、育児休業給付金です。保険に加入していること、期限内に申請すること、そして市区町村の窓口に遠慮なく相談することが鍵となります。

参考・公式情報

• 厚生労働省 — 教育訓練給付金 (mhlw.go.jp)
• 厚生労働省 — 基本手当について (mhlw.go.jp)
• 厚生労働省 — 出産育児一時金等について (mhlw.go.jp)
• こども家庭庁 — 児童手当制度のご案内 (cfa.go.jp)

✅ 編集部確認（2026年7月20日）： 補助金・給付金は年度ごとに要件・期間が更新されます。2026年度分の概要を確認済みですが、申請前に必ず厚生労働省・お住まいの自治体の公式サイトで最新の締切・要件をご確認ください。