日本で転職するときの手続きと注意点：外国人(WNA)が知っておくべきこと

要点（3行まとめ）:

1. 転職できるかは在留資格による。技術・人文知識・国際業務や特定技能は比較的柔軟、技能実習は原則難しい。
2. 転職後は14日以内に入管へ届出が必要。
3. 退職は原則2週間前までに申し出て、離職票と源泉徴収票を必ず受け取る。

この記事は、日本で働きながら転職を考えている（またはやむを得ず転職する）外国人の方に向けた実務ガイドです。

外国人は日本で転職できますか？

結論として、保有する在留資格によって扱いが異なります。

• 技術・人文知識・国際業務（技人国）：新しい仕事の分野が在留資格の範囲内なら可能。
• 特定技能1号：同じ分野であれば他社へ移れる。
• 育成就労：原則1年経過後など条件付きで可能。
• 技能実習：原則として転職は非常に限定的。
• 永住・定住：制限なく転職できる。

転職後にやるべき手続きは？

転職したら、14日以内に入管へ届け出ます。これは所属機関に関する届出と呼ばれ、出入国在留管理庁のオンライン窓口、または入管窓口で提出できます。

届出を怠ると、将来の在留期間更新で不利になることがあります。

在留資格の変更は必要ですか？

新しい仕事の分野が今の在留資格と異なる場合は、在留資格変更の申請が必要になることがあります。たとえば技人国から調理の仕事へ移る場合は、変更が必要になるのが一般的です。資格外活動とならないよう、事前に確認しましょう。

退職の正しい進め方は？

• 退職は原則として2週間前までに申し出る（1か月前を求める会社も多いので契約を確認）。
• 退職届を提出する。
• 退職時には、失業給付の手続きに使う離職票と、年末調整・確定申告に使う源泉徴収票を必ず受け取る。

未消化の有給休暇は取得・清算でき、雇用保険の条件を満たせば失業給付を受けられる場合があります。

再就職のコツは？

• ハローワーク：国の無料の職業紹介サービス。
• 求人サイト：doda、リクナビNEXT、Indeed など。
• 外国人向けの人材エージェントや、近年利用が広がるLinkedIn。

FAQ（よくある質問）

転職後、入管への届出はいつまで？ 正式な転職から14日以内です。オンラインまたは入管窓口で提出します。

離職票と退職届はどう違いますか？ 退職届は本人が会社へ出す退職の意思表示、離職票は失業給付の手続きに必要な会社発行の書類です。

技能実習でも転職できますか？ 原則として非常に限定的です。監理団体に相談し、個別のケースは入管に確認してください。

出典

• 出入国在留管理庁: https://www.moj.go.jp/isa/
• ハローワーク: https://www.hellowork.mhlw.go.jp/

免責事項：本記事は一般的な情報であり、法的・税務・医療上の助言ではありません。重要な判断の際は必ず関係機関や専門家にご確認ください。