日本で働くインドネシア人の妊娠・出産で受け取れる3つの給付金（2026年版）

# 日本で働くインドネシア人の妊娠・出産で受け取れる3つの給付金（2026年版）

📌 この記事は、インドネシア人材（技能実習生・特定技能・育成就労・就労ビザ）を受け入れている企業のご担当者様、および外国人労働者を支援する日本人の方向けです。

この記事でわかること：

• 妊娠を理由に技能実習を一方的に終了させることはできないこと
• 妊娠・出産時に受け取れる3つの公的給付金の内容と金額
• 技能実習生・特定技能外国人に関する特別なルール
• 申請の流れと必要な書類

妊娠は退職や帰国の理由にはなりません

日本で働くインドネシア人労働者、特に技能実習生の間では、妊娠が発覚すると解雇されたり帰国を強いられたりするのではないかという不安が広く存在します。しかし、出入国在留管理庁の公式な方針により、受入れ機関が妊娠を理由に技能実習を一方的に終了させることは認められていません。

実際には次のような取り扱いになります。

• 技能実習は産前産後休業・育児休業の期間、一時的に中断し、休業終了後に再開することができます。
• 妊娠・結婚・出産を理由とした解雇や退職の強要は、日本の労働関係法令に違反します。
• 特定技能の在留資格を持つ方については、産前産後休業・育児休業の期間は在留期間の計算から除外されるため、在留資格の残り期間が減ることはありません。

受入れ機関・監理団体から不当な圧力を受けた場合は、技能実習生であれば外国人技能実習機構（OTIT）、その他の場合はハローワークや自治体の外国人相談窓口に相談することができます。

1. 受け取れる3つの給付金

妊娠・出産に関連する公的な給付金は3種類あります。それぞれ財源・条件・申請方法が異なるため、混同しないよう注意が必要です。

① 出産育児一時金

出産費用を支援するための一括支給の給付金です。

• 金額：子ども1人につき50万円（2026年現在も適用）
• 条件：健康保険または国民健康保険に加入していること、妊娠4か月（85日）以上であること
• 申請期限：出産日の翌日から2年以内
• 海外（インドネシア）での出産の場合：出産時に日本の健康保険資格が有効であれば、帰国して出産した場合でも受給可能です（翻訳した出生証明書等の追加書類が必要）

なお、政府は2026年度を目途に出産費用の自己負担を無償化する制度の検討を進めていますが、制度が本格的に始まるまでは、この50万円の一時金制度が適用されます。

② 出産手当金

産前産後休業中、給与が支払われない期間の生活費の補填として支給されます。

• 金額：休業開始時の賃金日額の約3分の2（67%）
• 対象期間：出産予定日の42日前（多胎妊娠の場合98日前）から出産後56日まで
• 条件：健康保険（会社経由）の被保険者であること（国民健康保険の加入者は対象外）
• 申請方法：加入している健康保険組合（健保）へ、勤務先の人事担当者を通じて申請

③ 育児休業給付金

産休後、子どもを育てるための育児休業期間に対する給付金です。

• 金額：育休開始から180日目までは賃金日額の67%、181日目以降は50%
• 対象期間：原則子どもが1歳になるまで（保育所に入れない等の事情がある場合は最長2歳まで延長可能）
• 2026年の上限額：67%適用時は月額約323,811円、50%適用時は月額約241,650円
• 主な条件：雇用保険の被保険者であり、過去2年間のうち、月11日以上または80時間以上働いた月が12か月以上あること
• 2025年4月からの追加制度：夫婦双方が一定期間育休を取得する場合、「出生後休業支援給付金」が上乗せされ、実質的な給付率が80%になるケースがあります

技能実習生・育成就労で働く方は、実習段階に応じて受入れ先が変わることがあるため、育児休業給付金を申請する前に雇用保険への加入期間が条件を満たしているか、人事担当者や監理団体に確認することをお勧めします。

2. 申請の流れ

これらの給付金は、本人が直接申請するのではなく、勤務先や加入している保険組合を通じて申請するのが基本です。

1. 出産育児一時金・出産手当金：加入している健康保険組合（健保）に、勤務先の人事担当者を通じて申請
2. 育児休業給付金：勤務先がハローワークに本人に代わって申請

必要書類の例：

• 母子健康手帳（妊娠を市役所に届け出ると無料で交付されます）
• 医療機関発行の出生証明書
• 日本国内の銀行口座情報
• 健康保険証・在留カード

インドネシアで出産する場合は、日本語または英語に翻訳した出生証明書と、出産費用の領収書も準備してください。

3. よくある質問

受入れ企業は申請を手伝う義務がありますか？

はい。日本の労働関係法令に基づき、企業・受入れ機関は妊娠・出産する従業員を支援する義務があり、給付金申請の事務手続きの支援も含まれます。

妊娠を理由に在留資格が取り消されることはありますか？

ありません。妊娠は在留資格取消し・不許可の正当な理由にはなりません。特定技能の場合、休業期間は在留期間の計算から除外されます。

受入れ企業が申請を拒否したり退職を強要してきた場合は？

法令違反です。技能実習生はOTIT、その他の場合はハローワークまたは自治体の外国人労働者相談窓口に速やかに相談してください。

国民健康保険の加入者も3つとも受け取れますか？

出産育児一時金は国民健康保険加入者も受給可能です。ただし出産手当金・育児休業給付金は、原則として会社経由の健康保険・雇用保険の被保険者が対象です。

まとめ

日本での妊娠は、技能実習・特定技能としてのキャリアの終わりを意味しません。法律による明確な保護があり、出産育児一時金（一括50万円）、出産手当金（休業中の生活費補填）、育児休業給付金（育休中の給付）という3つの公的支援があります。妊娠が分かったら早めに人事担当者・監理団体に報告し、市役所で母子健康手帳を受け取り、ご自身の健康保険・雇用保険の加入状況を確認したうえで申請を進めることが重要です。

参考・公式情報源

• [出入国在留管理庁 - 技能実習生の妊娠・出産について](https://www.moj.go.jp/isa/applications/titp/10_00033.html)
• [厚生労働省 - 出産育児一時金等について](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html)
• [厚生労働省 - 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/gaikokujin.html)
• [Kokoro VJ - 外国人が妊娠しても退職・帰国する必要はありません](https://www.kokoro-vj.org/ja/post_22929)

✅ 編集部確認（2026年7月20日）： 妊娠を理由とする解雇の禁止・産休・各給付の記載を厚生労働省の情報と照合し、整合を確認しました。