2026〜2027年 外国人雇用ルールの大変更：インドネシア人材を雇う企業向けガイド

📌 この記事の対象：インドネシア人材を雇用する企業の人事・総務担当者、中小企業の経営者の方

この記事でわかること：

• 技能実習制度から育成就労制度への移行（2027年4月施行）と企業への影響
• 特定技能の定期届出が年1回に変わる新ルール（2026年4月〜）
• 受入れ上限数の引き上げと新3分野
• 2026年に企業が活用できる助成金

なぜ2026〜2027年が重要なのか

今後2年間で、日本の外国人雇用の法的枠組みはこの10年で最大の変化を迎えます。長年運用されてきた技能実習制度が段階的に解消され、育成就労という新制度に置き換わります。あわせて、特定技能の届出手続きが簡素化され、受入れ上限数が大幅に引き上げられ、受入れ可能な分野も増えます。

インドネシア人材を雇用する企業にとって、これは単なる制度ニュースではありません。新たな義務、新たなコスト、そして守らなかった場合の処分リスクに直結します。本記事では、企業が今から準備すべきポイントを整理します。

パート1：育成就労制度（2027年4月1日施行）

政府は育成就労制度を2027年4月1日に施行することを正式に決定しました。技能実習に代わる制度で、その目的は「技能移転による国際貢献」から「人材の育成・確保」へと大きくシフトします。深刻化する人手不足への対応が主眼です。

制度の主なポイント：

• 在留期間は原則3年間。この間に技能検定3級相当または特定技能1号評価試験の合格と、日本語能力試験N4（A2相当）以上の合格が義務づけられます。
• 受入れ対象分野は、特定技能制度の対象分野（特定産業分野）に限定される予定です。
• 修了後は特定技能へつながる設計のため、同じ企業で長く就労を続けやすくなります。

受入れ機関（企業）の新たな義務

受入れ機関には、従来より多くの義務が課されます。

• 外国人雇用管理アドバイザーの設置等が求められ、違反した場合は受入れ停止処分の対象となります。
• 渡航費は受入れ機関（企業）の負担が原則です。外国人本人が負担できるのは日本での月給2か月分までで、超過分は受入れ機関または監理支援機関が負担します。
• 従来の監理団体は監理支援機関へと役割が変わり、マッチング・監理指導・外国人の支援保護を担います。

転籍のルール

最も大きな変更のひとつが転籍（勤務先の変更）です。やむを得ない事情による転籍に加え、同一業務区分内であれば本人の意向による転籍も一定要件のもとで認められます（通常は1〜2年就労し、語学・技能基準を満たした後）。

転籍時の職業紹介ができるのは監理支援機関、外国人育成就労機構、ハローワークに限られ、民間の職業紹介事業者は関与できません。つまり企業は人材を一つの職場に「固定」できなくなり、良好な職場環境による定着が不可欠になります。

パート2：特定技能の定期届出が年1回に（2026年4月〜）

すでに特定技能外国人を受け入れている企業には、事務負担が軽くなる朗報があります。従来は四半期ごとに必要だった定期届出（定期報告）が、年1回に変わりました。

• 年次ルールでの最初の対象期間は2025年4月1日〜2026年3月31日で、提出期間は2026年4月1日〜5月31日です。
• 届出内容が簡素化され、受入れ・支援の項目がより統合されました。
• 重要： 届出は年1回になりましたが、四半期ごとの面談は引き続き義務です。ご注意ください。
• 最終的な取りまとめと提出は受入れ機関の責任です。登録支援機関と連携する場合は、支援実施記録や面談記録を同機関が提供します。

パート3：受入れ上限の引き上げと新3分野

2026年1月23日、政府は特定技能・育成就労の5年間（2028年度末まで）の受入れ上限数を合計約123万1,900人と決定しました。内訳は特定技能1号が約80万5,700人、育成就労が約42万6,200人です。

さらに、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が新たに追加され、特定技能の対象は19分野となりました。

これらの業種の企業にとっては、インドネシア人材を合法的に採用する新たな道が開かれます。

パート4：企業が使える助成金（2026年）

外国人雇用にはコストがかかりますが、負担を軽くできる助成金があります。

• 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース） — 外国人が働きやすい環境整備を支援。2025年4月以降は定額方式で、1措置あたり20万円、上限80万円が支給されます。
• キャリアアップ助成金 — 非正規雇用者の正社員化や処遇改善を支援。注意： 正社員化コースでは技能実習・特定技能1号は対象外です。
• トライアル雇用助成金 — 試行雇用への助成で、月額4万円×最大3か月が目安です。

在留資格によっては対象外となる制度があるため、申請前に最新の要件を必ずご確認ください。

注意すべきポイント

• 技能実習から育成就労への移行準備を今から。 渡航費負担や管理アドバイザー設置など、移行期の対応とコストを見込んでおきましょう。
• 2026年4〜5月の届出を忘れずに。 年1回でも5月31日の期限は厳守。遅延は処分につながります。
• 四半期面談は継続。 届出頻度の変更で面談義務がなくなるわけではありません。
• 定着戦略を用意。 転籍が緩和されるため、日本人と同等の公正な賃金と良好な職場環境が定着のカギです。

まとめ

2026〜2027年は、インドネシア人材を雇用する企業にとって転換点です。2027年4月施行の育成就労制度は、渡航費負担・管理アドバイザー・転籍の権利など新たな義務をもたらします。特定技能の定期届出は2026年4月から年1回になりますが、四半期面談は引き続き必要です。受入れ上限は123万人規模に拡大し、新3分野も開放されました。使える助成金を活用しつつ、人材がより自由に移動できる時代だからこそ、働きやすい職場づくりを最優先にしましょう。

参考・公式ソース

• 出入国在留管理庁 — https://www.moj.go.jp/isa/
• 出入国在留管理庁 育成就労制度Q&A — https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html
• JITCO 育成就労制度 — https://www.jitco.or.jp/esd/
• 厚生労働省 人材確保等支援助成金 — https://www.mhlw.go.jp/

編集部による更新（2026年7月20日）

記事「2026年 外国人雇用ルール変更（企業向け）」を本記事に統合しました。

最終確認日：2026年7月20日（Panduan Jepang編集部）。