技能実習から育成就労へ：企業が今から準備すべきこと
約2分で読めます
要点（3行まとめ）:
- 育成就労は2027年4月に開始し、技能実習に代わる。
- 最大の変更は、約1年後に転籍（他社への移籍）が可能になること。
- 企業は日本語学習の支援（N4→N3）が義務になる。
📌 本記事の対象：技能実習・育成就労で人材を受け入れる（予定の）企業の人事・経営者の方。
移行スケジュールは？
- 2024年6月：新法成立 — 技能実習は廃止へ。
- 2027年4月：育成就労が正式開始。
- 2027年4月以降：新規受入れは育成就労のみ。
- 移行期：2027年4月より前に入った人には特例的な扱い。
企業にとって何が変わる？
- 転籍が可能に：おおむね1年後、正当な理由があれば他社へ移れる。人材を「縛る」ことはできず、職場環境の良さが定着の鍵に。
- 日本語支援の義務：企業または監理団体が、1年目にN4、3年以内にN3到達を支援する。
- 業務範囲の柔軟化：主たる業務が労働時間の33%以上（従来は50%）。
- 特定技能への移行は試験必須：従来の試験免除はなくなる。
変わらないことは？
- **外国人技能実習機構（OTIT）**への登録は継続。
- 基準どおりの賃金支払い義務は継続。
- 社会保険加入や報告の義務も継続。
今から取るべき準備は？
- 労働条件の点検（賃金・労働時間・安全）— 違反歴は参加の妨げになり得る。
- 日本語学習プログラムの整備、または教育機関との連携。
- 雇用契約の更新（転籍の権利を明記）。
- 監理団体・登録支援機関への相談。
- OTIT・入管の最新情報を注視（運用ルールは整備中）。
FAQ（よくある質問）
育成就労はいつ始まる？ 2027年4月です。
最大の変更点は？ 約1年後に転籍が可能になることです。
OTITへの義務はなくなる？ なくなりません。登録・賃金・保険の義務は継続します。
出典
- 外国人技能実習機構（OTIT）: https://www.otit.go.jp/
- 出入国在留管理庁: https://www.moj.go.jp/isa/
免責事項：本記事は一般的な情報であり、法的・税務・医療上の助言ではありません。重要な判断の際は必ず関係機関や専門家にご確認ください。