日本でアパートを借りる：初期費用・敷金・入居者の権利ガイド（インドネシア人向け）

📌 この記事の対象：インドネシア人を雇用する日本企業の担当者、またはインドネシア人の生活を支援する日本の方。外国人従業員が自分で賃貸住宅を借りる際の仕組みを解説します。

この記事でわかること：

• 賃貸の初期費用が家賃の4〜6か月分になる理由
• 敷金・礼金・保証会社・仲介手数料の意味
• 物件探しから契約までの流れ
• 退去時の敷金返還をめぐる入居者の権利

なぜ外国人の賃貸契約はつまずきやすいのか

インドネシアでは、住居を借りる際に家賃と少額の保証金を払えば済むことが多く、日本のような複雑で高額な初期費用の習慣はありません。そのため、多くのインドネシア人が「入居前に家賃の4〜6か月分のお金が必要」という事実に驚きます。企業の担当者がこの仕組みを理解しておくと、従業員への説明や住居支援がスムーズになります。

また、かつては大家（おおや）が外国人への賃貸をためらうケースが多くありました。現在は外国人対応の保証会社が増えて状況は改善していますが、依然として言葉の壁や審査のハードルが残っています。

第1部：初期費用（しょきひよう）の内訳

賃貸の初期費用は、合計で家賃の4〜6か月分になるのが一般的です。主な内訳は次のとおりです。

敷金（しききん）：家賃の0〜2か月分。大家に預ける保証金で、退去時に未払いや原状回復費を差し引いた残額が返還されます。

礼金（れいきん）：家賃の0〜2か月分。大家へのお礼として支払うお金で、返還されません。「礼金なし」の物件を選ぶと負担を抑えられます。

仲介手数料（ちゅうかいてすうりょう）：家賃の0.5〜1か月分＋税。不動産会社に支払います。

前家賃（まえやちん）：入居前に支払う初月分の家賃です。

保証会社利用料：初回で家賃の0.5〜1か月分、その後は年ごとに少額の更新料がかかります。

火災保険（かさいほけん）：2年でおよそ1万5千〜2万円。加入は必須です。

鍵交換費（かぎこうかんひ）：おおよそ1万〜2万円です。

例えば家賃6万円の物件では、初期費用は25万〜36万円程度になります。従業員には入居前にこの資金準備が必要だと伝えておくとよいでしょう。

第2部：保証人と保証会社

日本の賃貸契約では、ほぼ必ず保証が求められます。形は2種類あります。

連帯保証人（れんたいほしょうにん）：家賃の支払いを保証する個人で、日本在住で安定収入のある人が求められます。日本に親族がいないインドネシア人にとっては大きな壁です。

保証会社（ほしょうがいしゃ）：個人保証人の代わりに、料金を払って保証を引き受けてもらう仕組みです。外国人にとって最も現実的な選択肢で、近年はインドネシア語対応や、在留資格に柔軟な保証会社も増えています。

申込時には審査（しんさ）があり、勤務先・収入・在留資格が確認されます。在留カード、収入を証明する書類、緊急連絡先を準備しましょう。企業が雇用証明や在職証明を発行すると、従業員の審査が通りやすくなります。

第3部：物件探しから入居までの流れ

1. 予算を決める：家賃は手取り月収の3分の1以内が目安です。初期費用も合わせて計算します。
2. 物件を探す：SUUMO・HOMES・アットホームなどのサイトや、不動産会社で「外国人可」の物件を探します。
3. 内見（ないけん）する：室内の状態、日当たり、電波、駅からの距離、ゴミ出しルールを確認します。
4. 申し込み（もうしこみ）：申込書を記入し、必要書類を提出します。
5. 審査（しんさ）：通常3〜7日程度かかります。
6. 重要事項説明（じゅうようじこうせつめい）：不動産会社が契約内容を説明する義務があります。理解できる言語での説明を求め、納得してから署名します。
7. 契約・初期費用の支払いを行います。
8. 鍵の受け取りと入居：入居時に室内の状態を写真で記録しておきます。

第4部：入居者の権利と敷金返還

退去時に敷金から高額な費用を差し引かれ、不満を抱く外国人入居者は少なくありません。しかし、入居者には国の指針で守られた権利があります。

原状回復（げんじょうかいふく）とは、入居者の使用によって生じた損耗を元に戻すことです。国土交通省（こくどこうつうしょう）のガイドラインによれば、入居者は通常の使用による損耗や経年劣化の費用を負担する必要はありません。例えば、日光による壁紙の色あせや、家具の設置跡などです。入居者が負担するのは、故意・過失や善管注意義務違反による損傷（タバコのヤニ汚れ、壁の大きな穴、清掃を怠ったことによる汚損など）に限られます。

つまり、大家は通常の劣化分のクリーニングや壁紙交換のために敷金の全額を差し引くことはできません。請求が不当だと感じた場合、入居者は内訳の提示を求め、ガイドラインに反する費用を拒否する権利があります。

敷金を守るためのポイント：

• 入居時と退去時に室内の状態を写真・動画で記録する。
• 退去前に室内を清掃する。
• 小さな破損は早めに報告し、無断で自分で修理しない。
• 契約書と領収書を保管する。

第5部：その他の注意点

更新料（こうしんりょう）：契約は2年ごとが多く、更新時に家賃1か月分の更新料がかかる場合があります。

居住ルール：ゴミ出し、夜間の騒音、無断での同居人追加などのルールを守る必要があります。違反は注意や契約解除につながります。

解約予告（かいやくよこく）：退去の際は通常1か月前までに通知が必要です。怠ると家賃を請求されることがあります。

まとめ

日本でアパートを借りるには、初期費用（家賃の4〜6か月分）の準備と、敷金・礼金・保証会社といった用語の理解が欠かせません。礼金なし・外国人可の物件を選ぶと負担が軽くなります。契約時は重要事項説明で内容をよく確認しましょう。そして最も大切なのは、入居者には敷金返還の権利があり、通常使用による損耗の費用を負わされない、という点です。企業の担当者がこれらを把握しておくと、インドネシア人従業員の住居トラブルを未然に防ぐことができます。

参考・公式ソース

• 国土交通省 — 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html
• 国土交通省 — 賃貸住宅の入居・退去に係る留意点：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000026.html

編集部による更新（2026年7月20日）

記事「日本でのアパートの借り方」を本記事に統合しました。統合元からの追記：礼金・仲介手数料・更新料が不要なUR賃貸や、会社の社宅も費用を抑えられる選択肢です。

最終確認日：2026年7月20日（Panduan Jepang編集部）。